保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問2 (保育原理 問2)

こども基本法は、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されたばかりの新しい法律です。

試験に出やすい特徴的なポイントとしては、本問でも問われている「こども」の定義、

第３条に定められた６つの「基本理念」のほか、

国や地方だけでなく民間の事業主や国民に対しても努力義務が課せられていることなどが挙げられます。

「こども基本法」に関する問題です。

A　→　×

不適切です。

こども基本法には法的な年齢制限はなく、「心身の発達の過程にある者」を指します。18歳に達したかどうかではなく、成長段階にある人であれば、その年齢に関わらず「こども」として扱われます。これには年齢によってサポートが受けられなくなることを防ぐ目的もあります。

B　→　〇

適切です。

こども基本法の目的には、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進する。…と記載されています。

C　→　〇

適切です。

こども基本法の基本理念には、全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されること…と記載されています。

D　→　〇

適切です。

第七条には、国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めるものとする。…と記載されています。