保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問3 (保育原理 問3)
問題文
次のうち、2012（平成24）年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て支援制度」の内容として、適切なものを3つ選びなさい。
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問題
保育士試験 令和7年（2025年）前期 問3（保育原理 問3） （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、2012（平成24）年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て支援制度」の内容として、適切なものを3つ選びなさい。
- 幼稚園を、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけた。
- 都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応するため、「公定価格」が創設された。
- 市町村ごとに地域のニーズに基づき計画を策定し、給付や事業を実施することになった。
- 保育所などにおける質の高い人材の確保及び職員の職場への定着を目指し、給与等の処遇改善を進めることになった。
- 全ての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じた様々な子育て支援の充実を図ることになった。
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この過去問の解説 （1件）
01
本問のように、選択肢中に「明らかな誤り・ひっかけ」といえそうな記載が見当たらない場合、
実在する別の制度・用語の説明が置き換わっている選択肢を見つけることがポイントになります。
制度・用語の説明をしている選択肢に着目し、「他に当てはまる制度・用語がないか」という視点から吟味するとよいでしょう。
不適切
「幼稚園」ではなく、「幼保連携型認定こども園」についての説明です。
不適切
「公定価格」ではなく、「地域型保育」についての説明です。
「公定価格」は保育の質や量の拡充を目的として定められた施策の一つです。
適切
「市町村子ども・子育て支援事業計画」についての説明です。
市町村は５年ごとに事業計画を定めることとされ、国や都道府県は、市町村が策定した事業計画に基づき、主に財政面から支援を行う仕組みとなりました。
適切
子ども・子育て新支援制度では、子育て家庭が利用できる保育の場が大幅に拡充されることとなった一方、これに伴う保育人材の急激な不足も指摘されました。
こうした人材不足に対応するため、職員の処遇改善やキャリアアップに関する施策が本格的に検討されることとなりました。
適切
教育・保育施設を利用する家庭だけではなく、在宅で子育てをする家庭や妊産婦を含む全ての家庭及び子どもへの支援を充実させることが定められました。
利用者支援、地域子育て支援拠点などはこれに当たります。
平成２４年８月の子ども・子育て関連３法では、それまで個別の法律等に基づいて「縦割り行政」的に行われていた様々な子育て支援や給付が、保育認定制度を軸として大幅に整理されました。
新支援制度は内容が非常に広範囲にわたる上、これを元として後に打ち出された施策も数多くあり、見分けがつきにくくなっています。
全てを正確に丸暗記するのは困難かもしれませんが、試験のテクニックを使えば適切な選択肢を見つけることはできますので、制度の内容とともに押さえておきましょう。
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