保育士 過去問
令和7年(2025年)前期
問119 (子どもの保健 問19)

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問題

保育士試験 令和7年(2025年)前期 問119(子どもの保健 問19) (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、日本の母子保健事業に関する記述として、適切なものの組み合わせを1つ選びなさい。

A  1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査の実施にあたっては、心理相談を担当する者が配置される。
B  産後ケア事業とは、出産後1年を過ぎた両親と幼児に対して、心身のケアや育児のサポートを行うものである。
C  新生児マススクリーニング検査は、先天性代謝異常等検査、視覚検査が新生児期に行われることにより異常を早期に発見し、治療に結び付けている。
D  「母子保健法」による新生児訪問と「児童福祉法」による乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)を併せて実施することができる。
E  子どもの心の診療ネットワーク事業の実施主体は都道府県とされており、災害時の子どもの心の問題にも対応している。
  • A B D
  • A C D
  • A D E
  • B C E
  • C D E

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この過去問の解説 (1件)

01

母子保健事業に関する問題です。

 

A → 〇

適切です。

1歳6ヶ月児検査と3歳児検査では、発達や行動面の相談に対応できるように心理相談員が配置されます。主に医師や保健師、歯科医師などが中心となって行っています。

 

B → ×

不適切です。

産後ケア事業は、出産後おおむね1年未満の母親と乳児が対象です。1年を経過した家庭は対象外となります。

 

C → ×

不適切です。

新生児マススクリーニング検査は、先天性代謝異常や内分泌疾患の血液検査が対象であり、視覚検査は含まれていません。

 

D → 〇

適切です。

法律上は別の事業ですが、実際には一体化して効率的に実施できるようになっています。

 

E → 〇

適切です。

都道府県が実施主体で、児童精神科医療体制の整備だけでなく、災害時の心のケアにも対応しています。

選択肢3. A D E

正答です。

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