ITパスポートの過去問
平成27年度 秋期
ストラテジ系 問19

コーポレート・ガバナンスとは、企業統治と訳され、具体的には、企業の意思決定や業務執行について、株主、役員等（取締役、執行役、監査役、会計監査人等）、従業員、取引先などが相互にチェックし、経営の独占的支配、反社会的行動を制御する仕組みのことを言います。企業の不正や誤った意思決定を防ぐ「チェック機能」と言えます。会社のチェックを担う人（監査役、社外取締役、会計監査人）には、チェックの実施にあたり公正不偏の態度を持ち、特定の利害関係を有さないという、「独立性」が要求されます。

上記を踏まえ、選択肢を見ていきます。
「1」について、内部者である執行役は、独立性が十分とは言えません。また、「執行役」は「取締役」と兼務される場合が多く（会社法上の指名委員会等設置会社を参照）、チェック機能が十分に果たされるとは言えないため、不正解となります。
「2」について、チェック機能を強化するために社外取締役を登用するのはよく行われることですが、親会社や取締役等、企業との利害関係が強い社外取締役では公正・中立な判断が妨げられる恐れがあるため（独立性に欠ける）、最も適切な選択肢とは言えず、不正解となります。
「4」について、内部者である取締役により構成される取締役会は、各取締役につき独立性が十分とは言えません。それどころか、監督と業務執行を一元的に担うことで、取締役会の権限が増強され、不正が助長されるリスクが高まるため、不正解となります。

よって、正解は「3」となります。コーポレート・ガバナンスの強化には、独立性の高い社外人材を登用することが有効な施策とされています。

コーポレートガバナンスは。企業統治のことです。
強化するための施策を見つけていきます。

1 . 業務の執行を行う執行役は、内部の人間です。
監視や規律が重要になる企業統治で、内部の人間がおこなうと、客観性に欠けてしまいます。

2 . 親会社や取引先の関係者が社外取引役になっても、独立性を発揮できません。

3 . 独立性の高い社外取締役を登用がポイントです。
はっきりと明言していませんが、独立性が高いことで客観性が高まる可能性を示唆しています。

4 . 取締役会が経営の監督と業務執行を一元的にしてしまうと、取締役会の権限が強化されるだけで、不正が起きても抑制効果が発揮されません。

以上の点から3が正解です。

コーポレートガバナンス(Corporate Governance)は、企業統治といわれます。
利害関係者が監視・規律することで収益力の強化と不正防止を目的とした組織内の仕組みをいいます。

1.内部者により行われる監査は、客観性に欠けて不正が発見しにくくなります。

2.親会社や取引先の関係者はその企業との関連が強いため独立性に欠けます。

3.正解です。
独立性の高い立場の人で客観性もあります。

4.取締役会に強い権限が集中してしまい、不正が発生しやすくなります。