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ITパスポートの過去問 平成30年度 春期 マネジメント系 問52

問題

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内部統制における相互けん制を働かせるための職務分掌の例として、適切なものはどれか。
   1 .
営業部門の申請書を経理部門が承認する。
   2 .
課長が不在となる間、課長補佐に承認権限を委譲する。
   3 .
業務部門と監査部門を統合する。
   4 .
効率化を目的として、業務を複数部署で分担して実施する。
( 平成30年度 春期 ITパスポート試験 マネジメント系 問52 )
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この過去問の解説 (3件)

4
職務分掌とは、役職や部署の果たすべき役割や責任、権限を明らかにし、職務の分担や権限を明確化することです。問題では相互けん制を働かせるための役割なので、ある特定の人物や部署で不正な行為が行われないような仕組みにする必要があります。

1. 営業部門の申請書を営業部門がそのまま承認すると、不正行為や正確な判断が行われない可能性があるため、別の部署が承認を行う必要があります。
相互けん制の説明なので、1が正解です。

2. 権限の委譲の説明なので、相互けん制とは関係ありません。間違いです。

3. 部門統合の説明なので、相互けん制とは関係ありません。間違いです。

4. 職務分掌の説明ですが、相互けん制とは関係ないため、間違いです。

付箋メモを残すことが出来ます。
1
職務分掌とは、職務ごとの役割を整理することです。
それぞれの職務の人が自身がやるべき作業に責任を持てるようにすることが目的です。

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

1.営業部門が申請書を作成し、経理部門がそれを確認して承認する、といったように、部門ごとに職務が分かれています。
よって、内部で相互けん制を働かせる効果があるため、正解です。

2.課長不在時の役割分担は1つの部門の中での決まり事です。
相互けん制を働かせる効果はないため、誤りです。

3.業務部門と監査部門を統合してしまっては、相互けん制が働かなくなってしまいます。
よって、誤りです

4.1つの業務を複数部署で分担してしまっては、相互けん制が働かなくなってしまいます。
相互けん制を働かせるためには、ある部門が実施した業務を別の部門が確認するといった仕組みが必要です。
よって、誤りです。

0
職務分掌とは、企業などの部門毎、職制毎に担当する業務と権限を明確に決めることです。
例えば、経費の清算で、申請者と承認者を分ける等、権限を分離し、不正行為や誤り防止ができていれば相互けん制が働いているといえます。
1は、部門で申請者と承認者を分けているので相互けん制が働きます。
2,3,4は、相互けん制が働いているとは言えません。

したがって、1が正解です。

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