ITパスポートの過去問 令和2年度 秋期 マネジメント系 問52

内部統制とは、「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」という四つの目的を達成するために、事業活動の中で日常的に組み込まれているルールや仕組みのことです。

「財務報告の信頼性」においては、企業の財務上の結果を報告する財務諸表の適正性と信頼性を保つために、大きな影響を及ぼす可能性のある情報すべてに対して信頼性を求める必要があります。

限られた部署によるものではありませんので、３が正解となります。

財務報告に係る内部統制に関係するシステムと部門は以下の通りです。

　システム・・・会計システム、受注システム

　部門　　・・・対象システムの開発部門、運用部門、利用部門

会計システムで計上する売上は、受注システムと連携するため、受注システムも対象になります。また、対象のシステムが適切に開発、運用、利用されていることを確認する必要があるため、それぞれの部門が対象になります。

１．不正解です。営業部門と受注システムも関与します。

２．不正解です。経理部門だけではありません。

３．正解です。

４．不正解です。情報システム部門も関与します。

金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び 監査の基準のあり方について」（平 成 1 7 年 1 2 月 8 日 企 業 会 計 審 議 会 内 部 統 制 部 会）に「内部統制」、および、「財務報告に係る内部統制」に関する定義が記述されています。

　内部統制

「内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。」

　財務報告に係る内部統制

「内部統制は、基本的に、企業等の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）の達成のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ＩＴへの対応）から構成される。このうち、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を「財務報告に係る内部統制」と定義」

このことから、財務報告に係る内部統制には、実際の営業活動を行っている部門をはじめとして、その活動による売り上げ利益に対する会計業務を行う部門、それらのデータの正確性、や保全性などを賄うシステム業務に関する部門等、企業内のすべての部門が関与します。

従って、正解は３となります。