ITパスポートの過去問
令和3年度
ストラテジ系 問17
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問題
令和3年度 ITパスポート試験 ストラテジ系 問17 (訂正依頼・報告はこちら)
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例a~cのうち、プロバイダ責任制限法によって、プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて、個人の権利が侵害された。
b 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
c 無断で利用者IDとパスワードを使われて、ショッピングサイトにアクセスされた。
a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて、個人の権利が侵害された。
b 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
c 無断で利用者IDとパスワードを使われて、ショッピングサイトにアクセスされた。
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この過去問の解説 (3件)
01
1が正解です。
プロバイダ責任制限法とは、インターネットで運営されるサービス上で名誉棄損、権利侵害が発生した場合「サービスプロバイダ、ホームページや掲示板等の管理者等の損害賠償責任を制限すること」「送信防止措置請求権」「発信者情報の開示請求権」を規定した法律のことを言います。
正式名称は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」です。
bの解説)不正解です。プロバイダではなく送信者側の責任となります。
cの解説)不正解です。不正アクセス禁止法に問われる行為です。
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02
プロバイダ責任制限法とは、インターネット上で権利侵害された人が、
その掲載プロバイダに対して、記事の削除や発信者情報の開示を
要求できる権利を定めた法律のことです。
a.適切です。
b.不適切です。
マルウェア感染にプロバイダは無関係です。
c.不適切です。
IDとパスワードの不正利用にプロバイダは無関係です。
よって、1が正解です。
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03
プロバイダ責任制限法は電子掲示板などに流通する情報で個人の権利が侵害された場合の、プロバイダや掲示板の管理者などの損害賠償責任の制限や発信者情報の開示請求に関する権利を規定した法律です。
a:正解です。
プロバイダ責任制限法により、プロバイダの対応責任の対象となり得ます。
b:誤りです。刑法のウイルス作成・提供罪の対象となり得ます。
c:誤りです。不正アクセス禁止法の対象となり得ます。
以上から、本肢が正解です。
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