1級管工事施工管理技士 過去問
令和元年度(2019年)
問34 (問題A 問34)

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問題

1級 管工事施工管理技術検定試験 令和元年度(2019年) 問34(問題A 問34) (訂正依頼・報告はこちら)

不活性ガス消火設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
  • 局所放出方式の不活性ガス消火設備は、常時人がいるおそれのある部分に設けることができる。
  • 不活性ガス消火設備を設置する防護区画には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講ずる。
  • 不活性ガス消火設備を設置する防護区画が2以上あり、貯蔵容器を共用する場合は、防護区画ごとに選択弁を設けなければならない。
  • 全域放出方式又は局所放出方式に附置する非常電源は、当該設備を有効に1時間作動できる容量以上とする。

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この過去問の解説 (3件)

01

不活性ガス消火設備に関する問題です。

選択肢1. 局所放出方式の不活性ガス消火設備は、常時人がいるおそれのある部分に設けることができる。

適当ではありません。

不活性ガス消火設備とは、二酸化炭素や窒素等を混合した不活性ガスにより窒息効果にて消火を行う設備であり、水が使用できない箇所に設けられます。

人体に有害であるガスになるので、「常時人がいるおそれのある部分に設けることができません。」

選択肢2. 不活性ガス消火設備を設置する防護区画には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講ずる。

適当です。

本文のとおり、不活性ガスは有害なので、防護区画にはその放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じます。

選択肢3. 不活性ガス消火設備を設置する防護区画が2以上あり、貯蔵容器を共用する場合は、防護区画ごとに選択弁を設けなければならない。

適当です。

どのような場合かをしっかり把握しておきましょう。

「防護区画が2以上」、「貯蔵容器を共用」といっていますので、「防護区画ごと」に「選択弁」を設けなければなりません。

選択肢4. 全域放出方式又は局所放出方式に附置する非常電源は、当該設備を有効に1時間作動できる容量以上とする。

適当です。

本文のとおり、「非常電源」は当該設備を有効に「1時間作動できる容量以上」とします。

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02

1.誤りです。
 不活性ガス消火設備は、不活性ガスを放出し、酸素の容積比を低下させ、
 窒息効果により消火させるものです。
 局所放出方式および全域放出方式は、常時人がいるおそれのある部分
 には設置できません。

2.設問の通りです。

3.設問の通りです。

4.設問の通りです。

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03

不活性ガス消火設備に関する問題です。

選択肢1. 局所放出方式の不活性ガス消火設備は、常時人がいるおそれのある部分に設けることができる。

局所放出方式の不活性ガス消火設備は、常時人がいるおそれのある部分に設けることはできない

 

不活性消火設備の局所放出方式は、機器や装置などの特定防護物を対象として、対象の形状・構造・数量・性質・取扱い方で、二酸化炭素を直接放射して火災の消火を有効とするように、必要個数のヘッドを適切に配置する方式です。

全域放出方式や局所放出方式の不活性消火設備は、常時人のいる部分には設けてはいけません

 

「消防法施行規則第19条」第5項1号、1の2号

選択肢2. 不活性ガス消火設備を設置する防護区画には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講ずる。

問題文の内容通りです

 

「消防法施行規則第19条(不活性ガス消火設備に関する基準)」第5項第18号

 

【 不活性ガス消火設備の設置場所には、放出された消火剤や燃焼ガスを、安全な場所に排出する措置を講じます。 】

選択肢3. 不活性ガス消火設備を設置する防護区画が2以上あり、貯蔵容器を共用する場合は、防護区画ごとに選択弁を設けなければならない。

問題文の内容通りです

 

「「消防法施行規則第19条(不活性ガス消火設備に関する基準)」」第5項第11号

選択弁の基準

【 イ 1つの防火対象物やその部分に防護区画や防護対象物が2つ以上ある場合、貯蔵容器の共用時には、防護区画や防護対象物ごとに、選択弁を設けます。

ロ 選択弁は、防護区画以外の場所に設けます。

ハ 選択弁には、選択弁であることと、どこの防護区画や防護対象物の選択弁であるかを、表示します。 】

選択肢4. 全域放出方式又は局所放出方式に附置する非常電源は、当該設備を有効に1時間作動できる容量以上とする。

問題文の内容通りです

 

「「消防法施行規則第19条(不活性ガス消火設備に関する基準)」」第5項

【 全域放出方式や局所放出方式の不活性ガス消火設備の設置と維持の技術基準細目は、次によります。 】

 

第20号【 非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるもので、容量を当該設備を有効に一時間作動できる容量以上とします。

第12条に基づく非常電源の規定に従って設置します。(内容記載は省略) 】

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