1級管工事施工管理技士の過去問
令和元年度（2019年）
問題B 問67

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問題

1級管工事施工管理技術検定試験　令和元年度（2019年）学科試験問題B　問67 （訂正依頼・報告はこちら）

建築工事の請負契約に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
ただし、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。

正解！素晴らしいです

残念...

「建設業法」上において、建築工事の請負契約に関して誤っているものを選ぶ問題です。

選択肢1. 共同住宅を新築する建設工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合であっても、その工事を一括して他人に請け負わせてはならない。

適当です。

「共同住宅を新築する建設工事を請け負った」「建設業者」に関して、あらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合であっても、その工事を一括して他人に請け負わせてはいけません。

選択肢2. 注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはならない。

適当です。

「注文者」は請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはいけません。

選択肢3. 注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申し出の方法を、請負人と協議しなければならない。

適当ではありません。

「注文者」が工事現場に監督員を置く場合において、当該監督員の権限に関する事項及び当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、書面により請負人に通知しなければならない、という内容が正解です。（建設業法19条の二の２）

選択肢4. 発注者と請負人との請負契約において、工事内容を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

適当です。

発注者と請負人との「請負契約」において、工事内容を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければいけません。

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1.設問の通りです。

　一括下請負の禁止事項に記載があります。

　公共工事以外については、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には適用されません。　

2.設問の通りです。

3.誤りです。

　注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申し出の方法を、書面により請負人に通知する必要があります。　

4.設問の通りです。

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