過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

1級管工事施工管理技士の過去問 令和3年度(2021年) 問題A 問43

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
   1 .
発注者は、完成通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に完成検査を完了し、検査結果を受注者に通知しなければならない。
   2 .
受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険等に付さなければならない。
   3 .
発注者は、受注者が工期内に工事を完成させることができないとき、これによって生じた損害の賠償を受注者に対して請求することができる。
   4 .
発注者の完成検査で、必要と認められる理由を受注者に通知した上で、工事目的物を最小限度破壊する場合、その検査又は復旧に直接要する費用は発注者の負担となる。
( 1級 管工事施工管理技術検定試験 令和3年度(2021年) 学科試験 問題A 問43 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (2件)

12

適当でないものは「発注者の完成検査で、必要と認められる理由を受注者に通知した上で、工事目的物を最小限度破壊する場合、その検査又は復旧に直接要する費用は発注者の負担となる。」です。

選択肢1. 発注者は、完成通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に完成検査を完了し、検査結果を受注者に通知しなければならない。

適当です。

「発注者」は完成通知を受けたときは、通知を受けた日から「14日以内」に完成検査を完了し、

検査結果を「受注者」に通知しなければなりません。

(公共工事標準請負契約約款第31条検査及び引き渡し)

選択肢2. 受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険等に付さなければならない。

適当です。

「受注者」は工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、

火災保険、建設工事保険等に付さなければなりません。

(公共工事標準請負契約約款第51条火災保険等)

選択肢3. 発注者は、受注者が工期内に工事を完成させることができないとき、これによって生じた損害の賠償を受注者に対して請求することができる。

適当です。

「発注者」は、受注者が工期内に工事を完成させることができないとき、

これによって生じた損害の賠償を受注者に対して請求することができます。

(公共工事標準請負契約約款第45条履行遅滞における損害金等)

選択肢4. 発注者の完成検査で、必要と認められる理由を受注者に通知した上で、工事目的物を最小限度破壊する場合、その検査又は復旧に直接要する費用は発注者の負担となる。

適当ではありません。

発注者の完成検査で、必要と認められる理由を受注者に通知した上で、

工事目的物を最小限度破壊する場合、その検査又は復旧に直接要する費用は「受注者」の負担となります。

(公共工事標準請負契約約款第31条検査及び引き渡し)

付箋メモを残すことが出来ます。
8

「公共工事標準請負契約約款」についての問題です。

選択肢1. 発注者は、完成通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に完成検査を完了し、検査結果を受注者に通知しなければならない。

発注者は、完成通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に完成検査を完了し、検査結果を受注者に通知しなければなりません。

(公共工事標準請負契約約款第32条)

選択肢2. 受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険等に付さなければならない。

受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険等に付さなければなりません。

(公共工事標準請負契約約款第58条)

選択肢3. 発注者は、受注者が工期内に工事を完成させることができないとき、これによって生じた損害の賠償を受注者に対して請求することができる。

発注者は、受注者が工期内に工事を完成させることができないとき、これによって生じた損害の賠償を受注者に対して請求することができます。

(公共工事標準請負契約約款第55条)

選択肢4. 発注者の完成検査で、必要と認められる理由を受注者に通知した上で、工事目的物を最小限度破壊する場合、その検査又は復旧に直接要する費用は発注者の負担となる。

費用の負担は、発注者ではなく、受注者です。

発注者の完成検査で、必要と認められる理由を受注者に通知した上で、工事目的物を最小限度破壊する場合、その検査又は復旧に直接要する費用は受注者の負担となります。

(公共工事標準請負契約約款第17条)

まとめ

公共工事標準請負契約約款の改正(令和2年4月1日施工より)がありましたので、条項の注意が必要です。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この1級管工事施工管理技士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。