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1級建築施工管理技士の過去問「第44243問」を出題

問題

[ 設定等 ]
5階建鉄筋コンクリート造建築物の解体工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
   1 .
搬出するアスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材の重量の合計が200tであったため、再生資源利用促進計画を作成しないこととした。
   2 .
検討用作業荷重は、振動、衝撃を考慮して、解体重機とコンクリート塊の荷重を1.3倍程度に割り増すこととした。
   3 .
転倒による解体工法の場合は、倒す壁の大きさや重量に応じて、解体する部材の大きさを検討し、倒壊時の振動を規制値以内に収めることとした。
   4 .
解体重機やコンクリート塊を同一の床上に長期間置くので、検討用作業荷重と固定荷重による各部の応力度は、長期許容応力度以下に収めることとした。
( 1級 建築施工管理技術検定試験 平成30年(2018年) 午前 問48 )

この過去問の解説 (1件)

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正解は1です。

1:誤りです。
再生資源利用促進計画書を作成しなければないないものは、下記の通りです。
①1,000m3以上の建設発生土
②200t以上のコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊又は、建設発生材料
上記①②のいずれかに該当する場合は、再生資源利用促進計画書を作成する必要があります。

2:設問通りです。
検討用作業荷重とは、実際作業を行うと地面にどの程度荷重がかかるのかを予想したものです。
1.3倍増しで検討(予想)し、多めに見積もって安全側で検討します。
【重機の重さ+廃材の重さ】×1.3で計算します。

3:設問通りです。
転倒解体工法とは、ワイヤーで引っ張り壁等を倒す工法です。
壁などを倒した際に発生する振動については、振動規制法や自治体条例などの規則基準以下とし、周辺環境に応じたものとします。

4:設問通りです。
長期許容応力度とは、長い期間同じ場所に同じものを置いておくことにより地面に徐々に掛かっていく力のことです。
検討用作業荷重と固定荷重の各部分の応力度は、長期許容応力度以下におさめる必要があります。

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