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1級建築施工管理技士の過去問「第44275問」を出題

問題

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特定建設資材を用いた建築物等の解体工事又は新築工事等のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。
   1 .
アスファルト・コンクリートの撤去工事であって、請負代金の額が700万円の工事
   2 .
建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が500m2の工事
   3 .
建築物の耐震改修工事であって、請負代金の額が7,000万円の工事
   4 .
擁壁の解体工事であって、請負代金の額が500万円の工事
( 1級 建築施工管理技術検定試験 平成30年(2018年) 午後 問80 )

この過去問の解説 (1件)

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正解は3です。

分別解体等及び再資源化等の実施義務の対象となる建設工事の規模
(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 第二条)
1.建築物の解体工事では床面積 80 ㎡以上
2.建築物の新築又は増築の工事では床面積 500 ㎡以上
3.建築物の修繕・模様替え等の工事では請負代金が1億円以上
4.建築物以外の工作物の解体工事又は新築工事等では請負代金が 500 万円以上

工事着手の7日前までに、発注者から都道府県知事に対して分別解体等の計画等を届け出ることが義務づけられています。
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