1級建築施工管理技士の過去問 令和2年（2020年） 午後 問77

1. 正しい記述です。

労働基準法第23条第1項より、使用者は、労働者が死亡または退職した場合において、権利者の請求があったときには、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。

2. 正しい記述です。

労働基準法第14条第1項第二号より、契約期間等について、満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、5年を超える期間について締結してはなりません。

3. ×（正答肢）

労働基準法第19条第1項より、労働基準法の解雇制限により、労働者が業務上負傷した場合は、休業する期間及びその後30日間は解雇してはなりません。

ただし、やむを得ない事由のため事業継続が不可能となった場合には解雇できます。

4. 正しい記述です。

労働基準法第21条より、解雇の予告について、使用者は、試の使用期間中の者であっても、14日を超えて引き続き使用されるに至った者については、解雇する場合、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません。