1級建築施工管理技士の過去問
令和4年(2022年)
午前 ハ 問30

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問題

1級 建築施工管理技術検定試験 令和4年(2022年) 午前 ハ 問30 (訂正依頼・報告はこちら)

揚重運搬機械に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
  • 建設用リフトは、土木、建築等の工事の作業で使用されるエレベーターで、人及び荷を運搬する。
  • タワークレーンのブーム等、高さが地表から60m以上となる場合、原則として、航空障害灯を設置する。
  • 移動式クレーンは、旋回範囲内に6,600Vの配電線がある場合、配電線から安全距離を2m以上確保する。
  • ロングスパン工事用エレベーターは、安全上支障がない場合、搬器の昇降を知らせるための警報装置を備えないことができる。

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この過去問の解説 (2件)

01

ロングスパン工事用エレベーターと建設用リフトの違いを認識しておきましょう。

選択肢1. 建設用リフトは、土木、建築等の工事の作業で使用されるエレベーターで、人及び荷を運搬する。

×(正答肢)

建設用リフトは、荷物を載せて運搬するもので、人を載せてはいけません。人を載せる場合は、 工事用エレベーターを使用しましょう。

選択肢2. タワークレーンのブーム等、高さが地表から60m以上となる場合、原則として、航空障害灯を設置する。

設問の通りです。60mを超える高さは一般的に超高層建築物にあたるので一つの基準高さとなると覚えておいてください。

航空法第51条

選択肢3. 移動式クレーンは、旋回範囲内に6,600Vの配電線がある場合、配電線から安全距離を2m以上確保する。

設問の通りです。配電線の最小離隔距離は、電力会社の標準目安として2m以上とされています。送電線の場合は特別高圧となるため、より離隔をとる必要があります。

選択肢4. ロングスパン工事用エレベーターは、安全上支障がない場合、搬器の昇降を知らせるための警報装置を備えないことができる。

設問の通りです。安全上支障がない場合は、警報装置を備えないことができます。

エレベーター構造規格第32条

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02

楊重運搬機械については多岐にわたる項目がありますので、要点を絞って覚えましょう。

選択肢1. 建設用リフトは、土木、建築等の工事の作業で使用されるエレベーターで、人及び荷を運搬する。

設問は誤りです。建設用リフトは、荷のみを運搬するものです。

選択肢2. タワークレーンのブーム等、高さが地表から60m以上となる場合、原則として、航空障害灯を設置する。

設問の通りです。タワークレーンのブーム等、高さが地表から60m以上となる場合、原則として、航空障害灯を設置します。

選択肢3. 移動式クレーンは、旋回範囲内に6,600Vの配電線がある場合、配電線から安全距離を2m以上確保する。

設問の通りです。移動式クレーンは、旋回範囲内に6,600Vの配電線がある場合、配電線から安全距離を2m以上確保します。

選択肢4. ロングスパン工事用エレベーターは、安全上支障がない場合、搬器の昇降を知らせるための警報装置を備えないことができる。

設問の通りです。ロングスパン工事用エレベーターは、安全上支障がない場合、搬器の昇降を知らせるための警報装置を備えないことができます。

まとめ

人および荷を運搬するエレベーターはロングスパン工事用エレベーターです。

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