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1級建築施工管理技士の過去問 令和4年(2022年) 午後 ハ 問67

問題

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労働契約に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
   1 .
使用者は、労働者の退職の場合において、請求があった日から、原則として、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
   2 .
労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な契約期間を定めるもののほかは、原則として、3年を超える契約期間について締結してはならない。
   3 .
使用者は、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。
   4 .
就業のために住居を変更した労働者が、省令により明示された労働条件が事実と相違する場合で労働契約を解除し、当該契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
( 1級 建築施工管理技術検定試験 令和4年(2022年) 午後 ハ 問67 )
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この過去問の解説 (1件)

6

労働基準法の基礎問題です。しっかり覚えましょう。

選択肢1. 使用者は、労働者の退職の場合において、請求があった日から、原則として、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

設問の通りです。

労働基準法第23条

選択肢2. 労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な契約期間を定めるもののほかは、原則として、3年を超える契約期間について締結してはならない。

設問の通りです。

労働基準法第14条

選択肢3. 使用者は、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。

×(正答肢)

やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は解雇できます。

労働基準法第19条第1項

選択肢4. 就業のために住居を変更した労働者が、省令により明示された労働条件が事実と相違する場合で労働契約を解除し、当該契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

設問の通りです。

労働基準法第15条

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