公立学校教員の過去問
令和元年度(令和2年度採用)
共通問題 問23

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問題

公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和元年度(R2年度採用) 共通問題 問23 (訂正依頼・報告はこちら)

「東京都教育施策大綱〜東京の輝く未来を創造する教育の実現に向けて〜」(平成29年1月)の「第2章 今後の教育施策における重要事項」に示されているものとして適切なものは、次の1〜5のうちのどれか。
  • 「子供たちに働くことの意義を実感させるための体験的な奉仕活動の充実等、学校内の授業にとどまらない、様々な人々との関わり合いにより個々の資質や能力を育む教育活動の必要性が高まっている。教員の指導力の向上とともに、専門家の積極的な活用、家庭・地域との連携・協働や学校の組織力の強化が必要である」と示されている。
  • 「礼節を重んじ、他者を思いやって互いに助け合う国民性や日本人の行動規範は、海外からも高く評価されている。その背景には、学校での児童会活動や生徒会活動、部活動で社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を子供たちに引き継いできたことがあり、今後も、日本人のよき行動規範を子供たちに確実に伝え守り続ける必要がある」と示されている。
  • 「グローバル化の進展や人工知能等の飛躍的な進化など、加速度的に変化する社会にあって、子供たちに全ての学習の基盤となる基礎的・基本的な知識・技能を身に付けさせるとともに、習得した知識・技能を活用して、新たな価値を生み出す創造的・論理的思考力、物事の真理や意味等を追究する探究力を育成することが大切である」と示されている。
  • 「東京2020大会は、全ての子供たちがオリンピック・パラリンピックに様々な形で関わることにより、自己肯定感や積極性を高めるとともに、体力の向上、国際理解の深化など、子供たち一人一人の心と体に人生の糧となる掛け替えのないレガシーを形成する絶好の機会である」と示されている。
  • 「東京都の公立小・中学校の不登校者数は、平成25年度から増加に転じている。さらに、都立高校における中途退学者は、減少傾向にあるものの、定時制課程や専門高校などでは依然として高い割合にある。このため、学校と家庭、地域、企業等が連携し、一体となった教育を推進していくことが必要である」と示されている。

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この過去問の解説 (3件)

01

正答は4です。

以下、「東京都教育施策大綱〜東京の輝く未来を創造する教育の実現に向けて〜」(平成29年1月)を引用して解説します。


1:「(8)子供たちの学びを支える教師力・学校力の強化」において、以下のように言及しています。
「学校の抱える課題が複雑化・多様化する中、子供たちに学ぶことの意味を実感させるための体験的な学習や社会的な活動の充実等、学校内の授業にとどまらない、様々な人々との関わり合いにより個々の資質や能力を育む教育活動の必要性が高まっている。こうした教育を充実させるためには、教員の指導力の向上とともに、専門家の積極的な活用、家庭・地域との連携・協働や学校運営体制の整備による学校の組織力の強化が必要である」

子供たちに実感させることは「働くことの意義」ではなく「学ぶことの意味」が正しいため、1は誤りです。


2:「(4) 社会的自立に必要な力を育む教育の推進」において、以下のように言及しています。
「礼節を重んじ、他者を思いやって互いに助け合う国民性や日本人の行動規範は、海外からも高く評価されている。その背景には、道徳教育をはじめ、家庭や地域で社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を子供たちに引き継いできたことがある。今後も日本人のよき行動規範を子供たちに確実に伝え守り続けるとともに、人権尊重の精神の涵養を図り、人としての生き方を子供たち自身が考え、互いに議論し、行動しながら身に付けることが大切である」

日本人の規範意識の高さの理由は、「児童会活動や生徒会活動、部活動」ではなく「道徳教育をはじめ、家庭や地域で社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を子供たちに引き継いできた」と記載されているため、2は誤りです。


3:「(2) 新しい価値を創造する力を育む教育の推進」において、以下のように言及しています。
「グローバル化の進展や人工知能(AI)等の飛躍的な進化など、加速度的に変化する社会にあって、子供たちに全ての学習の基盤となる言語能力を育むとともに、習得した知識・技能を活用して、新たな価値を生み出す創造的・論理的思考力、物事の心理や意味等を追求する探求力を育成することが重要である」

全ての学習の基盤は「基礎的・基本的な知識・技能」ではなく「言語能力」が正しいため、3は誤りです。


4:「(7) オリンピック・パラリンピック教育の推進」にの内容に合致するため、4は正しいです。


5:「(5) 悩みや課題を抱える子供に対するサポートの充実」において、以下のように言及しています。
「東京都の公立小・中学校の不登校者数は、平成25年度から増加に転じている。さらに、都立高校における中途退学者は、減少傾向にあるものの、定時制課程や専門高校などでは依然として高い傾向にある。不登校・中途退学は、就労など子供たちの将来の雇用問題につながるおそれがあるなど、教育上の視点だけでなく、社会経済的視点からも看過できない問題である。基礎学力の着実な定着といった取組はもちろんのこと、福祉や労働の視点も含めた、子供たちの状況に寄り添った総合的な対策が必要である」と示されています。

上記には、問題文の「学校と家庭、地域、企業等が連携」に関する記載が無いため、5は誤りです。

参考になった数5

02

正答は4です。

1:大綱には、「学校の抱える課題が複雑化・多様化する中、子供たちに学ぶことの意味を実感させるための体験的な学習や社会的な活動の充実等、学校内の授業にとどまらない、様々な人々との関わり合いにより個々の資質や能力を育む教育活動の必要性が高まっている。こうした教育を充実させるためには、教員の指導力の向上とともに、専門家の積極的な活用、家庭・地域との連携・協働や学校運営体制の整備による学校の組織力の強化が必要である」と示されています。
子供たちに実感させるのは、働くことの意義ではなく学ぶことの意味であるため、1は誤りです。

2:大綱には、「礼節を重んじ、他者を思いやって互いに助け合う国民性や日本人の行動規範は、海外からも高く評価されている。その背景には、道徳教育をはじめ、家庭や地域で社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を子供たちに引き継いできたことがある。今後も日本人のよき行動規範を子供たちに確実に伝え守り続けるとともに、人権尊重の精神の涵養を図り、人としての生き方を子供たち自身が考え、互いに議論し、行動しながら身に付けることが大切である」と示されています。
日本人の規範意識が高いのは、児童会活動や生徒会活動、部活動のおかげではなく、道徳教育をはじめ、家庭や地域で社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を子供たちに引き継いできたためであると述べられているため、2は誤りです。

3:大綱には、「グローバル化の進展や人工知能(AI)等の飛躍的な進化など、加速度的に変化する社会にあって、子供たちに全ての学習の基盤となる言語能力を育むとともに、習得した知識・技能を活用して、新たな価値を生み出す創造的・論理的思考力、物事の心理や意味等を追求する探求力を育成することが重要である」と示されています。
全ての学習の基盤となるのは、基礎的・基本的な知識・技能ではなく言語能力であると述べられているため、3は誤りです。

4:大綱にそのように示されているため、4は正解です。

5:大綱には、「東京都の公立小・中学校の不登校者数は、平成25年度から増加に転じている。さらに、都立高校における中途退学者は、減少傾向にあるものの、定時制課程や専門高校などでは依然として高い傾向にある。不登校・中途退学は、就労など子供たちの将来の雇用問題につながるおそれがあるなど、教育上の視点だけでなく、社会経済的視点からも看過できない問題である。基礎学力の着実な定着といった取組はもちろんのこと、福祉や労働の視点も含めた、子供たちの状況に寄り添った総合的な対策が必要である」と示されています。
「学校と家庭、地域、企業等が連携」といった文言はみられないため、5は誤りです。

参考になった数1

03

正答は4です。

1:【(8) 子供たちの学びを支える教師力・学校力の強化】の中では、「子供たちに学ぶことの意味を実感させるための体験的な学習や社会的な活動の充実等、学校内の授業にとどまらない、様々な人々との関わり合いにより個々の資質や能力を育む教育活動の必要性が高まっている。こうした教育を充実させるためには、教員の指導力の向上とともに、専門家の積 極的な活用、家庭・地域との連携・協働や学校運営体制の整備による学校の組織力の 強化が必要である。」としています。「働くことの意義」についてではないので誤りです。

2:【(4) 社会的自立に必要な力を育む教育の推進】の中では、日本人の行動規範は「学校での道徳教育をはじめ、家庭や地域で社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を子供たちに引き継いできたことがある。」としています。よって児童会活動・生徒会活動・部活動については関係ないため誤りです。

3:【(2) 新しい価値を創造する力を育む教育の推進】では、「子供たちに全ての学習の基盤となる言語能力を育むとともに、習得した 知識・技能を活用して、新たな価値を生み出す創造的・論理的思考力、物事の真理や意 味等を追究する探究力を育成することが重要」としているため、問題文で「身につけさせる」とある部分が違うため誤りです。


4:【(7) オリンピック・パラリンピック教育の推進】に書かれている内容と一致します。

5:【(5) 悩みや課題を抱える子供に対するサポートの充実】では、不登校に関して「就労など子供たちの将来の雇用問題につながるおそれがある など、教育上の視点だけでなく、社会経済的視点からも看過できない問題である。基 礎学力の着実な定着といった取組はもちろんのこと、福祉や労働の視点も含めた、子 供たちの状況に寄り添った総合的な対策が必要である。」と言っており、家庭との連携に関して言及しているのは、「いじめや暴力行為、自殺等には、子供たちの心の問題や人間関係」であるため誤りです。

参考になった数1