公立学校教員の過去問
令和2年度(令和3年度採用)
共通問題 問15
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問題
公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和2年度(R3年度採用) 共通問題 問15 (訂正依頼・報告はこちら)
次の表は、人権に関する宣言及び条約等について年代順にまとめたものである。表中の空欄 ア 〜 ウ と、空欄に当てはまる宣言及び条約等の名称 A 〜 D との組合せとして適切なものは、下の選択肢のうちのどれか。
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この過去問の解説 (3件)
01
ア.1948年に採択されたのは「世界人権宣言」です。
イ.1966年に採択されたのは「国際人権規約」です。
ウ.1989年に採択されたのは「児童の権利に関する条約」です。
よって、正解は4(ア ― D イ ― A ウ ― B)です。
【解答のテクニック】
紛らわしい条約・宣言は関連付けて覚えましょう。
もし、年号を忘れてしまっても、関係性からでも判断できます。
A「国際人権規約」は、D「世界人権宣言」に法的拘束力がなく実効性が乏しいことから制定された条約です。つまりAより後にDがあるもの(選択肢2)は、除外できます。
C「児童の権利に関する宣言」は1924年に国際連盟で、1959年に国際連合で採択されました。(1924年の宣言は、ジュネーブ宣言と呼ばれることもあります)
B「児童の権利に関する条約」は、C「児童の権利に関する宣言」が国際連合で採択された30周年に合わせて、1989年に採択されました。つまり、Bより後にCがあるもの(選択肢1)は除外できます。
さらに、30年後にBが採択されるので、Cがウ・1989年になることはない(選択肢1,2,5)と推測できます。(2019年という、ごく最近に採択されたことになるため)
残る選択肢3は、アに「すべての人民」と書いてあり、児童だけに関するものではないことが分かるので、除外できます。(アとウが30年間隔でないことからも分かります。)
【まとめ】
・D「世界人権宣言」のあとにA「国際人権規約」
・C「児童の権利に関する宣言」の30年後にB「児童の権利に関する条約」
の2つを覚えておくだけで、正しい選択肢に近づけます。
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02
A 国際人権規約:人権に関する多国間条約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約と市民的及び政治的権利に関する国際規約)やその選択議定書の総称で、法的拘束力のない「世界人権宣言」の実効性を高めるために起草され、1966年の国際連合総会で採択されました。
B 児童の権利に関する条約:国際人権規約で定められている児童の権利の尊重と確保するために1989年の国連総会において採択され、1990年に発効しました。
C 児童の権利に関する宣言:子どもの権利を促進する政府機関によって承認された最初の人権文書で、1924年に国際連盟に採択された後に国際連合に引き継がれました。
D 世界人権宣言:世界の人民と国が守るべき基本的人権を定めた宣言で、1948年の国際連合総会で採択されました。この宣言は条約ではなく総会の決議で法的拘束力が無かったため、人権を保障するために「国際人権規約」が採択されました。
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03
B:児童の権利に関する条約が国連総会で採択されたのは1989年です。日本が同条約に批准したのは1994年になります。
C:児童の権利に関する宣言が国際連盟で採択されたのは1924年です。また、戦後国際連合により、1924年の宣言を拡張した児童の権利に関する宣言が1959年に採択されました。
D:世界人権宣言が国際連合総会で採択されたのは1948年です。
以上より、「ア―D、イ―A、ウ―B」となるため、正答は4となります。
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