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看護師の過去問 第110回 午前 問108

問題

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Aさん( 30歳、初妊婦)は、夫( 32歳、会社員)と2人暮らし。身長は160cm、非妊時体重60kgである。妊娠8週の妊婦健康診査を受診し順調な経過と診断された。嘔吐はないが、時々嘔気があると訴え、対処法について質問があった。

Aさんは、妊娠34週4日の妊婦健康診査を受けた。Aさんの母は祖母の介護をしており、産後の支援を期待できない。妊婦健康診査後、「産後は夫と2人で子育てをしていきます。子育てのために何か利用できる制度はありますか」と相談があった。
産後、Aさんの夫が適用となる制度はどれか。
   1 .
育児休業
   2 .
育児時間
   3 .
休日労働の制限
   4 .
勤務時間の変更
( 看護師国家試験 第110回 午前 問108 )
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この過去問の解説 (3件)

1

正解: 1. 育児休業

育児・介護休業法により、子が1歳に達するまでの間、育児休業することが出来ると定められています。これは男性女性も取得可能です。

2. →育児時間は、労働基準法に定められています。

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、通常の休憩時間の他、1日2回各々30分以上の育児時間を取ることが出来ます。

3. →休日労働の制限は、労働基準法に定められています。

妊産婦が請求した場合は、事業主は時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはなりません。

4. →勤務時間の変更は、育児・介護休業法短時間勤務制度が定められています。

妊産婦が請求した場合は、1日の所定労働時間を原則として6時間に短縮しなければなりません。

付箋メモを残すことが出来ます。
0

正解は1です。

育児介護休業法によって、子供が1歳になるまで育児休暇を取得できます。

育児時間取得の対象は女性のみとなっています。

休日労働の制限や勤務時間の変更は法律で定められているものではありません。

0

正解は1です。

会社員の夫は育児介護休業法によって、子が1歳に達するまで育児休業を取得することが可能です。

また、育児時間を取得できる対象者は女性のみです。

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