看護師の過去問
第110回
午後 問183

正解は２です。

公共料金などの割引、税金の控除・減免、生活福祉資金の貸付などのサービスが受けられます。

１．知的障害の場合は療育手帳の対象になります。

　　精神障害者保健福祉手帳の対象になるのは、何らかの精神障害（てんかん、発達障害などを含みます）により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方です。

３．生活保護費は支給されません。

　　生活保護費は生活保護制度の利用により支給されます。

４．精神障害により長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方が対象です。

　　手帳を受けるためには、その精神障害による初診日から6か月以上経過していることが必要になります。

　　障害が軽減すれば手帳の返納や更新を行わないこともできます。

　　継続するには２年ごとに診断書などを添えて都道府県知事の認定を受ける必要があります。

正解: 2. 取得すると住民税の控除対象となる。

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にある方に対して、自立と社会参加の促進を目的として交付されます。

税金の控除・減免、公共料金等の割引などが利用できます。

1. →知的障害の方には、療育手帳が交付されます。

3. →交付によって、福祉手当の支給が開始されます。

4. →2年毎の更新手続き及び認定が必要です。

正解： 2 .取得すると住民税の控除対象となる。

1 .知的障害（ intellectual disability ）も交付対象である。

　知的障害では、養育手帳が交付されます。

3 .交付によって生活保護費の支給が開始される。

　福祉手当の支給が開始されます

4 .疾病によって障害が永続する人が対象である。

　２年ごとの更新をした人が対象です。