看護師の過去問
第111回
午後 問68

精神保健福祉法では「精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる」と規定されています。

行動制限には、隔離制限、身体拘束、通信制限、面会制限、任意入院患者の開放処遇の制限があります。

今回は「精神保健福祉法における精神科病院で隔離中の患者に対し、治療上で必要な場合に制限」に関する問題です。

精神科入院治療において、精神保健福祉法の規定に基づいて厚生労働大臣が定める行動の制限ができます。

上記を念頭に選択肢を確認していきます。

正解は１です。

　精神保健福祉法は、精神障害者の医療と保護、および国民のこころの健康の増進を目的とした法律です。

　隔離は、本人又は周囲の者に危険が及ぶ可能性が著しく高く、隔離以外の方法ではその危険を回避することが著しく困難であると判断される場合に、その危険を最小限に減らし、患者本人の医療又は保護を図ることを目的として行われます。

　しかし、精神保健指定医の判断による行動制限がある場合でも、絶対に制約されない入院中の方の権利があります。

• ・信書の発受（手紙を出したり、受け取る）
• ・都道府県・地方法務局などの人権擁護に関する行政機関の職員、入院中の方の代理人である弁護士との電話、面会
• そのほか、告知義務（入院の種類、入院中の制限や権利、退院の請求等について、十分な説明が口頭及び書面にて告知され、本人に手渡される）や処遇改善請求や退院請求も権利があります。

　以上のことから、２，３，４の選択肢は消去できます。

　また、１の家族との面会は、病状の悪化を招いたり、治療効果を妨げるなど合理的な理由がある場合、医療と保護に欠くことのできない限度で制限を行うことがあります。