司法書士の過去問
平成27年度
（旧）平成27年度 問43

司法書士又は司法書士法人の業務に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。


ア 司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務を行うためには、その使用人のうちに司法書士法第3条第2項に規定する司法書士があれば足り、その社員のうちに同項に規定する司法書士があることを要しない。

イ 司法書士は、登記手続についての代理の依頼を拒んだ場合においては、速やかにその旨を依頼者に通知すれば足り、依頼者の請求があるときであっても、その理由書を交付することを要しない。

ウ 司法書士は、公務員として職務上取り扱った事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件については、その業務を行ってはならない。

エ 司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾がある場合には、自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行うことができる。

オ 司法書士は、司法書士会に入会したときは、当該司法書士会の会則の定めるところにより、事務所に司法書士の事務所である旨の表示をしなければならない。


司法書士法
第3条（ 略 ）
2 前項第6号から第8号までに規定する業務（ 以下「 簡裁訴訟代理等関係業務 」という。）は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。
ー 簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
二 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
三 司法書士会の会員であること。