司法書士の過去問
平成25年度
午後の部 問57

地役権は、要役地の所有権者でなくても登記することが可能なので、本選択肢は誤りです。

地役権は、要役地の一部についても設定できるので、本選択肢は誤りです。

地役権設定登記においては、用益権の設定の目的は登記事項となるため、本選択肢は誤りです。

地役権の存続期間は登記事項とすることはできないので、本選択肢は誤りです。

地役権の登記では、登記権利者の氏名又は名称及び住所は登記事項とはならないため、本選択肢は正しいです。

本問の用益権は、甲土地を承役地とし、乙土地を要役地とし、設定の目的を「地中電線路の埋設」とする地役権です。地役権は、土地の高度利用を図る権利ですから、承役地又は要役地に用益権が設定されている場合は、当該用益権者が設定契約の当事者となり、地役権設定の登記の申請人となることができます。したがって、本記述は誤りです。

地役権は、承役地の一部を目的として設定し、登記をすることができます。地役権設定の登記においては、地役権の範囲が登記事項となります（不登法80条１項２号）。したがって、本記述は誤りです。

設定の目的は、地役権設定の登記の絶対的登記事項となります（不登法80条１項２号）。したがって、本記述は誤りです。

地役権設定の登記においては、存続期間は登記事項ではありません。したがって、本記述は誤りです。

地役権設定の登記においては、地役権者の氏名及び住所は登記事項ではありません。したがって、本記述は正しいです。

誤

乙土地に設定された地上権のために、甲土地に地役権の設定の登記を申請することは認められています(昭和36年9月15日民甲2324号回答、また記録例285「地上権を目的とする地役権の設定」も参照)。

よって、誤った回答です。

誤

地役権は、一筆の土地の一部を目的として設定の登記をすることもできます。登記すべきでないときを定める不動産登記令20条4号において「申請が一個の不動産の一部についての登記（承役地についてする地役権の登記を除く。）を目的とするとき」とかっこ書での除外があること、同令別表35添付情報欄ロにおいて「地役権設定の範囲が承役地の一部であるときは、地役権図面」があげられていることからも、上述のような登記が法において予定されていることがわかります。

よって、誤った回答です。

誤

承役地についての地役権の設定の登記において、地役権の設定の目的は登記事項となります(不動産登記法80条1項2号)。

よって、誤った回答です。

誤

地役権の設定の登記を申請する場合、存続期間は登記事項となりません。

よって、誤った回答です。

正

地役権の設定の登記の申請をする場合、地役権者の氏名または名称および住所は登記事項になりません(不動産登記法80条2項)。

よって、正しい回答です。