司法書士の過去問 平成26年度 午後の部 問63

次の対話は、商業登記制度に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものは、幾つあるか。


教授 : 商業登記法は、どのような目的をもって制定されていますか。

学生 : ア　　商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的として制定されています。

教授 : 商業登記の真実性を担保するための一つの手段として、後記の申請書に押印すべき者の印鑑をあらかじめ登記所に提出させる制度があります。では、会社の登記の申請を委任による代理人がする場合、申請書には誰の印を押す必要がありますか。

学生 : イ　　登記所に提出した代表者の印を押す必要があります。

教授 : 商業登記の申請がされた場合において、登記官は、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、どのような調査を行うことができますか。

学生 : ウ　　登記官は、申請人に対して、文書の提示など必要な情報の提供を求めることはできますが、登記所への出頭を求めることはできません。

教授 : 登記すべき事項を公示するための一つの手段として、登記簿に記録されている事項を説明した書面（ 以下「 登記事項証明書」という。）の交付の制度があります。誰が登記事項証明書の交付を請求することができますか。

学生 : エ　　会社と取引しようとする者など利害関係を有する者に限り、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができます。

教授 : 登記事項証明書のうち履歴事項証明書には、どのような登記事項が記載されますか。

学生 : オ　　当該履歴事項証明書の交付の請求があった日までに、証明の対象となる登記簿に記録された全ての登記事項が記載されます。