司法書士の過去問
平成28年度
午前の部 問33

正解は　2　です。

正しい選択肢はア及びオなので、2が正解となります。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

ア.　新設分割設立会社は、新設分割会社に対して、必ず株式を交付しなければなりません（会社法763条1項6号参照）。従って、本選択肢は正しいです。

イ.　簡易分割の要件を満たす場合、新設分割株式会社の株主総会による承認は不要です（会社法805条）。このことは、公開会社でも異なりません。従って、本選択肢は誤りです。

ウ.　新設分割においては、対価は分割会社に交付され、それらが分割会社からその株主に剰余金が配当されたり、あるいは、全部取得条項付種類株主の取得の対価ととなると構成されており、一度会社を経由することになっています。従って、B社から直接A社の株主に対して交付されるわけではないので、本選択肢は誤りです。

エ.　会社法764条4項は、承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求することができると定めています。この請求権は、詐害行為取消権とは趣旨を異にするものであり、詐害行為取消権の特則として定められているものではありません。従って、詐害的な会社分割が行われた場合、承継されない債権者は、会社法764条4項の請求権と詐害行為取消権のいずれも行使することができるとされているので、本選択肢は誤りです。

オ.　新設分割ができる主体は、株式会社と合同会社です。一方、新設分割によって設立される会社には制限がなく、合名会社や合資会社も新設分割設立会社になることができます（会社法2条30号参照）。従って、本選択肢は正しいです。

正解は2です。会社を分割して新たに会社を設立する場合、分割元になった会社（以下、新設分割会社）から設立される会社（以下、新設分割設立会社）が株式会社であるか、持分会社であるかによって登記事項が異なります。

ア…正しいです。新設分割設立会社が株式会社である場合には、その定款に、新設分割会社に対して交付する株式の数またはその数の算定方法を記載しなければなりません(763条1項6号)。新設分割会社への対価には、新設分割設立会社の株式を必ず含み、株主の存在を保障することとされています。

イ…誤りです。簡易分割とは、新設分割設立会社の資産の帳簿価額の合計額が、新設分割会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を下回る分割のことを指します。新設合併の場合、譲渡制限株式を新たに設立する会社に対して交付する場合には株主総会の承認が必要です(804条3項)。しかし、新設分割の場合、分割の対価は新設分割会社に対して支払われます。したがって譲渡制限株式であるかにかかわらず、簡易分割の場合には、株主総会の承認は必要ないとされます(805条)。

ウ…誤りです。上述の通り、新設分割設立会社は、新設分割会社に対して株式を交付するので、新設分割会社の株主に対して交付するのではありません。

エ…誤りです。新設分割設立会社に承継されない債務の債権者（いわゆる残存債権者）は、会社が新設分割により残存債権者の利益を害することを知ってした場合には、承継した財産の価額を限度として、債務の履行を請求できます(764条3項、4項)。民法上の詐害行為取消権に会社法上で特則を認めた形になります。しかし、元々民法で保障されている詐害行為取消権の行使を妨げるものではなく、民法に基づく請求も可能です。

オ…正しいです。新設分割会社となれるのは、株式会社または合同会社のみです(762条1項)。これは吸収分割の場合と同様に、新設分割会社に無限責任社員が不在となりうる可能性を排除するためです。一方、新設分割設立会社は、株式会社・持分会社いずれもなることができます。

アとオが正しい肢ですので2が正解です。

ア.　新設分割においては新設分割設立会社は必ず対価として株式を交付しなければなりません。

イ.　対価は株主ではなく分割会社に交付されます。よって株主総会の特殊決議は不要です。

ウ.　対価が直接株主に交付されることはありません。つまり、B社からA社の株主に交付されることはありません。

エ.　会社法上の取消権を請求しても、民法上の取消権の請求ができなくなるわけではありません。

オ.　分割会社となることができるのは株式会社・合同会社のみです。一方、設立会社に制限はありません。