司法書士の過去問 平成29年度 午後の部 問47

正解は4です。

ア…正しいです。同一人が数回に分けて取得した不動産の持分の一部に、第三者の権利が設定されている場合であっても、相続を原因とする所有権移転登記は、一の申請情報ですることができます(平11・7・14民三141号回答、登記研究629号)。相続は包括承継が原則であり、個別の所有権移転を認めると権利関係の変動がわかりにくくなるためと言われています。

イ…誤りです。利息については、不確定な定めをすることができません。利率を途中で変更することはできますが、その場合は期間および利率も具体的に定めなければならず、「利息年○% ただし、将来の金融情勢に応じ債権者において利率を適宜変更できるものとする」のように、債権者の意思によって決まるような利息の定めは認められていません(昭31・3・14民甲506号通達)。

ウ…正しいです。権利能力なき社団は、社団自身で不動産を購入しても、当該不動産は構成員の総有に帰属するとみなされ、当該社団名義での登記ができません(最判昭32・11・14)。また、権利能力なき社団の構成員の総有に属する不動産については、当該社団の代表者が、肩書きのない自身の個人名義にであれば、所有権移転登記手続をすることを求める訴訟を起こすことが認められています(最判昭47・6・2)。しかし、権利能力なき社団の構成員全員の総有となる不動産について、社団自身の原告適格までも否定されるものではなく、当該不動産の登記名義人に対し、代表者個人名義に登記移転を求める訴訟の原告適格は、社団自身にもあります。また、その訴訟において認容判決が出た場合には、その効力は構成員全員に及ぶものと解され、判決の確定後、社団の代表者が自己の個人名義への所有権移転登記の申請をすることができるとされています(最判平26・2・27)。

エ…正しいです。所有権保存登記は、原則として表題部所有者の名前でされますが、区分建物については、表題部所有者から権利を取得した所有者の名前でも所有権保存登記をすることができます(不動産登記法74条2項)。また、信託の登記については、信託の対象である不動産の権利の保存、設定、移転または変更の登記の申請と同時に申請しなければなりません(不動産登記法98条1項)。したがって本問のように区分建物の所有者が受託者でもある場合、当該所有者は所有権保存登記と信託の登記を一の申請情報ですることになります。

オ…誤りです。表題部所有者の登記がされ、所有権保存登記がされていない不動産につき、表題部所有者の住所（＝表示の内容）に変更が生じている場合でも、当該表題部所有者は、その住所の変更を証する書面（＝表題部所有者と申請人が同一であることを証する書面）を添付して、直接所有権保存登記を申請することができます(登記研究213号)。本問も同様に表題部所有者である株式会社の名称に変更が生じているものの、実体としては申請人である合同会社と同一であるため、表題部所有者の表示の変更の登記をせずに、組織変更を証する書面の添付で所有権保存登記を申請できると考えられます。