司法書士の過去問 平成29年度 午後の部 問59

仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　Aを所有権の登記名義人とする不動産について、Bの根抵当権の設定登記請求権を保全するために所有権の処分禁止の仮処分の登記及び極度額を2000万円とする根抵当権の保全仮登記がされている場合において、当該保全仮登記に基づく本登記をすべき旨の本案の債務名義においてその極度額が1000万円とされたときは、AとBは、共同して、当該保全仮登記の極度額を1000万円とする更正の登記を申請することができる。
イ　Aを所有権の登記名義人とする不動産について、当該所有権を目的として、Bを仮登記の登記名義人とする抵当権の設定の仮登記がされた後に、Cを登記名義人とする地上権の設定の登記及びDを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている場合には、Bは、Aと共同して、C及びDの承諾を証する情報を提供しないで当該仮登記に基づく本登記を申請することができる。
ウ　乙区1番で登記された抵当権の登記名義人であるAが、Bとの間で、当該抵当権の被担保債権に係る保証契約を締結した場合には、Bは、Aの承諾を証する情報を提供して、単独で、1番抵当権移転請求権保全の仮登記を申請することができる。
エ　Aを所有権の登記名義人とする不動産について、A及びAの子Bとの間で死因贈与契約が締結された場合には、Bは、Aの承諾を証する情報を提供して、単独で、始期付所有権移転仮登記を申請することができる。
オ　Aを仮登記の登記名義人として仮登記された地上権を目的として、AがBとの間で抵当権の設定契約を締結した場合には、当該抵当権の設定の本登記を申請することができる。