司法書士の過去問
平成29年度
午後の部 問67

正解は　1　です。

正しい選択肢はアとウなので、1が正解です。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

ア　一時監査役の職務を行うべき者の選任による変更の登記は、裁判所書記官の嘱託によって行われます。従って、本選択肢は正しいです。

イ　一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の登録免許税は申請1件につき3万円（資本金の額が1億円以下の会社については1万円）です。従って、本選択肢は誤りです。

ウ　一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記がされている場合において、会計監査人の就任に関する変更の登記がされた時は、登記官は職権で、一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記を抹消します。従って、本選択肢は正しいです。

エ　仮会計監査人は、現に会計監査人に欠員が生じた後でなければ、選任することができません。従って、本選択肢は誤りです。

オ　任期満了に伴う退任後もなお監査役として権利義務を有する者がある場合でも、一時監査役の職務を行うべき者が選任された場合には、当該選任による変更登記を申請することができます。従って、本選択は誤りです。

正解は1です。監査人は役員ですが、会計監査人は役員ではないことに注意します。

ア…正しいです。裁判所は、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任できます(346条2項)。選任がされると、裁判所書記官の嘱託により登記がなされます(937条1項2号イ)。

イ…誤りです。一時会計監査人（仮会計監査人）の選任の登記には、申請件数1件当たり3万円（資本金の額が1億円以下の会社については1万円）かかります(登税法別表)。

ウ…正しいです。会計監査人の就任の登記がされたとき、一時会計監査人の登記抹消手続きは登記官の職権によってされます(商業登記規則68条1項)。

エ…誤りです。会計監査人の任期の短縮は認められていません（解任された場合を除く）。一時会計監査人を監査役会で選任すること自体は問題ありませんが、会計監査人に欠員が生じた場合のみの措置であり(346条4項、6項、7項)、就任中の会計監査人の任期が切れる前に就任させることはできません。

オ…誤りです。本選択肢のように権利義務役員である監査役がいる場合、一時監査役が選任されるまでは、（当該権利義務役員の）退任の登記ができません(最判昭43・12・24)。

正解　１

ア　正しい
一時監査役の職務を行うべき者の選任による変更の登記は、裁判所書記官の嘱託により行われます（会社法937条1項2号イ）。

イ　誤り
一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記は、一件につき3万円（資本金の額が1億円以下の会社については、1万円）の登録免許税がかかります（登録免許税法別表第一の二十四（一）カ）。

ウ　正しい
一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記がされている場合において、会計監査人の就任による変更の登記がされたときは、抹消する記号を記録しなければなりません（商業登記規則68条1項）。同記録は、登記官が職権で行うこととされています。

エ　誤り
会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければなりません（会社法346条4項、6項）。
このように、一時会計監査人が就任するためには、会計監査人が欠けるか又は定款で定めた員数が欠けた場合でなければなりません。

オ　誤り
任期の満了により退任した役員は、新たに選任された役員（一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有することになります（会社法346条1項）。
したがって、一時監査役の職務を行うべき者が選任された場合には、役員としての権利義務は消滅するため、本肢では、一時監査役の選任による変更の登記をすることになります。