司法書士の過去問
平成30年度
午後の部 問50

正解：1

＜解説＞

ア：誤りです。

抵当権の債務者の住所が移転したことによる抵当権の変更登記は、本来抵当権者を登記権利者、抵当権設定者を登記義務者として共同申請するものであるので、抵当権者が抵当権設定者に代位して単独で申請することはできません(昭36・8・30民三717号)。

したがって、本肢は誤りです。

イ：正しいです。

抵当権の実行による競売開始決定に基づく差押えの登記がされている不動産について、抵当権者は、所有権の登記名義人に代位して買戻権者と共同して買戻特約の登記の抹消を申請することができます(平8・7・29民三1368号)。

したがって、本肢は正しいです。

ウ：正しいです。（一部例外有り）

受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登記を申請することができます(不動産登記法99条)。

信託の登記は、受託者が単独で申請することができるので(不動産登記法98条②)、受託者に代位して委託者が申請する場合も単独申請することができます。

したがって、「Bと共同して」申請するとする本肢は誤りです。

エ：誤りです。

根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から3年を経過したときには、担保すべき元本の確定を請求することができるのに対して、根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができます(ただし、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、適用しません。民法398条の19)。

そして、根抵当権設定者の請求により担保すべき元本が確定した場合の登記は、原則通り根抵当権設定者を登記権利者、根抵当権者を登記義務者として共同申請をしなければならない（不動産登記法60条）のに対して、根抵当権者の請求により担保すべき元本が確定した場合の登記は、当該抵当権の登記名義人が単独で申請することができます(不動産登記法93条)。

本肢は、根抵当権設定者の請求による元本確定であり、その登記は代位によっても共同申請でなければならず、単独で申請することはできません。

したがって、本肢は誤りです。

オ：正しいです。

共同原告の一部の者についてのみ詐害行為取消判決が確定したとき、それ以外の者について訴えに係る訴訟が係属中であっても、その判決が確定した一部の者のみで、当該詐害行為取消判決に基づく抵当権設定登記の抹消登記を単独で代位申請することができます(昭35・5・18民甲1118号)。

したがって、本肢は正しいです。

以上により、誤っているものは肢ア・エであり、正解は1となります。