司法書士の過去問
令和2年度
午前の部 問16

ア　〇　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければなりません（民法458条の2）。

なぜなら、委託を受けない保証人に債権者が現在の債務状況等の情報を提供しなければならないとすると個人情報の流出になりますし、保証人になってほしくないような人に自分の債務状況を提供するのは抵抗がありますよね。

しかし、委託を受けた保証人になら債権者が債務状況を提供することはごく普通のことです。

なぜなら、債務者自身がお願いして保証人になってもらったのですから。

ついでに保証人が個人でも法人でも情報提供義務があるということを併せて押さえておきましょう。

イ　〇　主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から2か月以内に、その旨を通知しなければなりません（民法458条の3第1項）。

なぜなら、保証人はまだ主債務者の弁済期はまだ1年以上あるから自分のところに請求が来るわけがないと、高を括っていたのに急に支払い請求されても困りますよね。

よって、債務者が破産したなど期限の利益を喪失したら、保証人に対して債権者が「主債務者が破産しましたよ。」と、請求前に通知しておけ！という規定です。

ちなみに、この規定は個人保証だけです。

なぜなら、保証人が法人の場合は保証債務の負担が増しても、生活は担当の深刻な事態に直面しないからです。

つまり、保証人になった個人の人生を守ろうする規定なのです。

ウ　×　本肢は主債務者に対しても請求することができないとする点が誤っています。

なぜなら、主債務者自身は期限の利益を喪失（破産）したことを知らないわけはありません。

債務者自身で破産申請するのですから。

よって債権者は主債務者に対しては必ず請求できます。

そして、保証人に対して情報提供を怠った債権者はペナルティとして請求できません。

エ　〇　事業のために負担する債務を主債務として委託に基づく保証がされる場合、主たる債務者は、委託を受ける者に対し、➀財産および収支の状況、②主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額および履行状況、③主たる債務の担保として他に提供し、あるいは提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容、に関する情報提供を行わなければなりません(民法465条の10第1項)。

本肢は「事業のため」という部分がミソです。

なぜなら、事業のための債務は金額が大きいからです。

民法は保証人になったことで個人の人生が壊れないようにするように改正されました。

よって、保証人に対して、「こんなにも大きな金額の保証人になってしまうのですがよろしいでしょうか？」と確認を取ってくださいということなのです。

オ　×　本肢を一言でまとめると、主債務者の履行状況に関する情報提供義務だけ、個人にも法人にもしてください。ということです。

ここで情報提供義務は大きく3種類あるのでまとめておきましょう。

1.期限の利益の喪失に関する情報提供義務

2.事業のために負担する債務を主債務とする場合の情報提供義務

3.主たる債務の履行状況に関する情報提供義務

上記の3だけが法人に対しても情報提供しなければならないと覚えておきましょう。