司法書士の過去問 令和3年度 午前の部 問12

ア　誤り

債権の目的物が金銭である場合において、債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができます（民法366条3項）。

本肢のように、被担保債権の弁済期到来前に、質権の目的である金銭債権を直接取り立てることはできません。

イ　誤り

判例（最判昭40年10月7日）は、質権者自身に対する債権を質権の客体とすることができることを前提としています。

ウ　正しい

債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有します（民法366条4項）。

エ　誤り

債権譲渡において、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができます（民法366条3項）。

よって、譲渡を禁止する旨の意思表示をした債権を目的とする質権の設定は、その効力が妨げられないことはもちろんのこと、その意思表示がされたことを質権者が知っていたときは、債務者において履行を拒むことができるに過ぎません。

オ　正しい

債権譲渡の対抗要件の通知は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができません（民法467条2項）。

本肢では、譲渡人であるＡが債務者であるＣに対し、確定日付のある証書によって通知をしているため、Ｂは、その後にこの債権を差し押さえたＡの他の債権者に対し、質権の設定を対抗することができます。

ア…誤りです。質権の目的である金銭債権の弁済期が到来しても、被担保債権の弁済期の到来前である場合には、権利質権者は、質権の目的である金銭債権を直接取り立てることはできません(336条3項)。質権の目的とする金銭債権と、被担保債権の両方の弁済期が到来している場合にのみ、直接取り立てることができます。

イ…誤りです。権利質は、債権や株式などの財産権を目的とするものですが(362条1項)、質権者自身に対する債権を除外する規定はありません。

ウ…正しいです。質権者の債権の目的が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有します(366条4項)。

エ…誤りです。当事者が譲渡を禁止または制限する旨の意思表示（以下、譲渡制限の意思表示）をしただけでは、当該債権は、譲り渡すことができない債権とはいえませんので、質権の目的となりえます(362条2項、343条、466条2項)。ただし本問のように、譲渡制限の意思表示をした場合、当該債権を目的とする権利質権の設定は、質権者が当該譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、債務者は、「その債務の履行を拒む」ことができます(466条3項)。

オ…正しいです。債権を目的とする質権の設定は、第三債務者にその質権の設定を通知し、または第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗できません(364条)。