司法書士の過去問
令和3年度
午後の部 問62

ア　×　結論から申し上げますと、法務局から税務署に還付通知書と受領委任状を送付してくれます。

よって、司法書士がわざわざ税務署に書類を提出しなくてもよいのです。

そして、税務署に赴いた司法書士の本人確認だけします。

イ　×　結論から申し上げますと、錯誤を登記原因として所有権の移転登記の抹消する場合は登録免許税の還付を受けることができません。なぜなら、国はやることはやっているからです。

私人側で勘違いの登記を申請してしまいしたが、国側は一生懸命に仕事をしたのだからその分の報酬をいただきますよ。ということです。

なお、還付できる場合は以下の3つです。

1.却下された場合

2.取り下げた場合

3.過大納付の場合

上記を押さえておきましょう。

ウ　×　イの解説でも述べましたが、登記申請の取り下げをした場合は登録免許税の還付を受けることができます。

もちろん、オンライン申請をした場合でも取り下げたら登録免許税は還付されます。

エ　〇　結論から申し上げますと、再度の再使用証明の申出をすることができます。

ただ、登記官からは嫌な顔をされてしまいます。

オ　〇　再使用証明を受けた印紙を使用して申請した登記の登録免許税の額が、再使用証明を受けた印紙の額よりも少額であるときは、当該登記の完了後にその差額について還付を受けることができます。

お店の商品券とは異なり、国は差額をきちんと返してくれます。

正解　5

ア　誤り

先例（平21.6.16 民二1440号）は、登録免許税法第31条に基づく過誤納金の還付手続について、「登記の申請代理人が代理受領をする場合、還付通知書及び代理受領用委任状を併せて申請人の住所地を管轄する税務署に送付することができる。」としています。

このように、委任状の提出が義務付けられているわけではありません。

イ　誤り

登録免許税の還付は、申請の却下、取り下げ、過大納付の場合にかぎり請求することができます（登録免許税法31条1項）。

本肢のように、錯誤を原因とした登記の抹消の嘱託の場合は、登録免許税の還付を受けることはできません（昭40.3.1 民甲482号）。

ウ　誤り

電子申請の場合であっても、登録免許税については、書面により行われたものとみなされます（登録免許税法35条1項）。

したがって、申請を取り下げた場合には、印紙の額に相当する額の還付を受けることができます（登録免許税法31条1項2号）。

エ　正しい

先例（昭42.12.27 民甲3718号）は、「再使用証明を受けた印紙を用いて登記申請がなされて更に取り下げをする場合、重ねて再使用証明の申出があればこれを認めて差し支えない。」としています。

オ　正しい

過大に登録免許税を納付して登記を受けた場合、その過大に納付した登録免許税の額について還付請求することができます（登録免許税法31条1項3号）。

そして、先例（昭42.6.13 民甲1864号）は、再使用証明を受けた印紙を用いた場合についても上記規定を適用しています。

ア　×

登録免許税の過誤納金の納付を受ける際の委任状は税務署ではなく登記所に提出すれば良いです。

イ　×

錯誤が原因で抹消登記申請をする場合、登録免許税の還付は認められません。

一度登記したものが登記をした時点にさかのぼって消滅するわけではないからです。

ウ　×

登記の申請を取り下げた場合には電子申請であっても登録免許税の還付を受けることはできます。

エ　○

再使用証明で登記の申請をし、それを取り下げても再度再使用証明の申し出は認められます。

オ　○

再使用証明を申し出て、登録免許税の額より払い込んだ額が多ければ、差額の還付を受けることができます。