司法書士の過去問 令和4年度 午前の部 問8

アは正しいです。代物弁済も「取引行為」に含まれます。

イは正しいです。BC間では有効な「取引行為」が行われており、即時取得が認められます。

ウは誤りです。指図による占有移転も「動産の占有を始めた」に当たります。

エは誤りです。本肢は登録済みの自動車であれば正しいです。未登録の自動車は即時取得できます。

オは誤りです。 「執行債務者の所有に属さない動産が強制競売に付された場合であつても、競落人は、民法第一九二条によつて右動産の所有権を取得することができる。」とされています（最判昭42.5.30）。

ア・・正しいです。

　「代物弁済」（民法４８２条）が前述の①取引行為に該当するかということが問題になりますが，代物弁済も取引行為に該当します。

　そして，取引行為の際，冒頭に記載した①ないし④の即時取得の要件をいずれも満たしていますから，本肢は正しいです。

イ・・正しいです。

　冒頭に未成年者と取引した場合に未成年者が取り消した場合には，相手方は，未成年者保護の観点から即時取得できないと説明しました。

　しかし，本肢は，未成年者AからBを経て，Cに甲動産が移転しています。

　その状態に鑑みれば，Cが取引行為をしたのは，Bであり，未成年者Aではありません。

　そうすると，Cの取引に対する保護をする必要があります。

　つまり，未成年者と直接取引をした相手方は，未成年者が取り消した場合，即時取得できませんが，相手方からの転得者は，その相手方が未成年者でない限り，保護されて即時取得が成立するということです。

　本肢では，前述のとおり，Cが転得者であり，善意無過失であることから，即時取得が成立しますので正しいです。　

ア・・正しいです。

　「代物弁済」（民法４８２条）が前述の①取引行為に該当するかということが問題になりますが，代物弁済も取引行為に該当します。

　そして，取引行為の際，冒頭に記載した①ないし④の即時取得の要件をいずれも満たしていますから，本肢は正しいです。

エ・・誤りです。

　「A所有の未登録の甲自動車」が即時取得の対象となる動産に該当するかが問題です。

　結論から申し上げますと，未登録の自動車であれば，誰のものか公示されていないので，即時取得の対象となります（最判昭和４５年１２月４日）。

　これに対し，登録済みの自動車であれば，誰の者か公示されていますので，即時取得の対象となりません（最判昭和６２年４月２４日）。

　本肢は，未登録の自動車ですから，即時取得の対象となります。　　

　したがって，「Cは、甲自動車を即時取得することができない。」という部分が誤りです。

イ・・正しいです。

　冒頭に未成年者と取引した場合に未成年者が取り消した場合には，相手方は，未成年者保護の観点から即時取得できないと説明しました。

　しかし，本肢は，未成年者AからBを経て，Cに甲動産が移転しています。

　その状態に鑑みれば，Cが取引行為をしたのは，Bであり，未成年者Aではありません。

　そうすると，Cの取引に対する保護をする必要があります。

　つまり，未成年者と直接取引をした相手方は，未成年者が取り消した場合，即時取得できませんが，相手方からの転得者は，その相手方が未成年者でない限り，保護されて即時取得が成立するということです。

　本肢では，前述のとおり，Cが転得者であり，善意無過失であることから，即時取得が成立しますので正しいです。　

オ・・誤りです。

　強制競売による取得が「取引行為」に該当するかが問題となりますが，判例は「取引行為に該当する」としています（最判昭和４２年５月３０日）。

　なぜなら，競売も取引行為の一種だからです。

　したがって，Dは即時取得できますので，「Dは、甲動産を即時取得することができない。」という部分が誤りです。　

ウ・・正しいです（ただ，疑義のある選択肢です）。

　この選択肢については，出題者がどのような意図で記述したのか，わかりにくいです。

　「Cがこれを承諾したとき」だけなら不正解です。

　しかし，「Dがこれを承諾したとき」なら正解です。

　もし，ひっかけで出題したのなら，「Cがこれを承諾しただけで，Dの承諾がないとき」のように正確に書いてもらわないと正誤の判断がつきにくいです。

　しかし，前述のとおり，アとイが正解なので，本肢については，誤りの選択肢として出題されたのだと思いますが，Dの承諾があったとは書かれていないので，正解の肢なのだと思います。

　解説に入ります。　

　本肢は，指図による占有移転（民法１８４条）も「占有を始めた」に当たり，即時取得が成立

するかが問題となります。

　結論から申し上げますと，「指図による占有移転」も「取引行為」に該当します（最判昭和５７年９月７日）。

　１８４条では「以後第三者のためにその者を占有することを命じ，その第三者がこれを承諾したときは，その第三者は，占有権を取得する」と規定されています。

　本肢で言えば，第三者は，Dです。

　Cは，受寄者であり，代理人に過ぎません。

　Cがこれを承諾しなくてもDが承諾すれば，Dは占有権を取得します。

　本肢は，「Cがこれを承諾したときは、Dは、甲動産を即時取得することができない。」と書かれており，Dの承諾がないことからDは即時取得しないので，正解の肢と思われます。　

エ・・誤りです。

　「A所有の未登録の甲自動車」が即時取得の対象となる動産に該当するかが問題です。

　結論から申し上げますと，未登録の自動車であれば，誰のものか公示されていないので，即時取得の対象となります（最判昭和４５年１２月４日）。

　これに対し，登録済みの自動車であれば，誰の者か公示されていますので，即時取得の対象となりません（最判昭和６２年４月２４日）。

　本肢は，未登録の自動車ですから，即時取得の対象となります。　　

　したがって，「Cは、甲自動車を即時取得することができない。」という部分が誤りです。　

ウ・・正しいです（ただ，疑義のある選択肢です）。

　この選択肢については，出題者がどのような意図で記述したのか，わかりにくいです。

　「Cがこれを承諾したとき」だけなら不正解です。

　しかし，「Dがこれを承諾したとき」なら正解です。

　もし，ひっかけで出題したのなら，「Cがこれを承諾しただけで，Dの承諾がないとき」のように正確に書いてもらわないと正誤の判断がつきにくいです。

　しかし，前述のとおり，アとイが正解なので，本肢については，誤りの選択肢として出題されたのだと思いますが，Dの承諾があったとは書かれていないので，正解の肢なのだと思います。

　解説に入ります。　

　本肢は，指図による占有移転（民法１８４条）も「占有を始めた」に当たり，即時取得が成立

するかが問題となります。

　結論から申し上げますと，「指図による占有移転」も「取引行為」に該当します（最判昭和５７年９月７日）。

　１８４条では「以後第三者のためにその者を占有することを命じ，その第三者がこれを承諾したときは，その第三者は，占有権を取得する」と規定されています。

　本肢で言えば，第三者は，Dです。

　Cは，受寄者であり，代理人に過ぎません。

　Cがこれを承諾しなくてもDが承諾すれば，Dは占有権を取得します。

　本肢は，「Cがこれを承諾したときは、Dは、甲動産を即時取得することができない。」と書かれており，Dの承諾がないことからDは即時取得しないので，正解の肢と思われます。　

オ・・誤りです。

　強制競売による取得が「取引行為」に該当するかが問題となりますが，判例は「取引行為に該当する」としています（最判昭和４２年５月３０日）。

　なぜなら，競売も取引行為の一種だからです。

　したがって，Dは即時取得できますので，「Dは、甲動産を即時取得することができない。」という部分が誤りです。　

アは正しいです。

代物弁済契約も取引行為にあたりますので即時取得が成立します。

イは正しいです。

BとCの間での取引行為については有効ですので即時取得が成立します。

ウは誤りです。

指図による占有移転についても取引行になるため即時取得が成立します。

エは誤りです。

未登録の自動車は即時取得の適用があります。

オは誤りです。

競売で動産を買い受けた場合も即時取得の要件に当てはまります。