司法書士の過去問 令和4年度 午前の部 問23

アは誤りです。1028条が被相続人の配偶者が配偶者居住権を取得する要件を定めていますが、但書で「被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合」は除かれています。

イは正しいです。「配偶者居住権は、譲渡することができない。」と明文で定められています（1032条2項）。

ウは誤りです。配偶者居住権は登記できます（1031条）が、配偶者短期居住権には同様の規定はありません。

エは正しいです。賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了の規定（616条の２）が準用されます（1036条）。

オは誤りです。「配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき」にも、遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができます（1029条２号）。

ア・・誤りです。

被相続人が居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者居住権を取得することができません（１０２８条１項柱書ただし書）。なぜなら、配偶者居住権は無償であり、存続期間は原則として終身ですので、この場合にも配偶者居住権を認めると、他の共有者の利益を害するおそれがあるからです。

イ・・正しいです。

冒頭に記載したとおり、配偶者居住権は譲渡できません（１０３２条２項）。なお、所有者の承諾を得ても、配偶者居住権を譲渡することはできません。さらに、配偶者短期居住権についても譲渡できません（１０４１条、１０３２条２項）。

ウ・・誤りです。

冒頭に記載したとおり、配偶者短期居住権は、登記等の第三者対抗要件を備えることができません。なお、配偶者居住権については、第三者対抗要件として、配偶者居住権の登記（不動産登記法３条９号、８１条の２）ができます。

エ・・正しいです。

１０３６条・６１６条の２に記載されているとおりです。なお、配偶者居住権の消滅は、居住建物の全部滅失以外にも「①存続期間の満了（１０３６条・５９７条１項）、②居住建物取得者による消滅請求（１０３２条４項）、③配偶者による居住建物の取得（１０２８条２項参照。例外として、他の者がその共有持分を有するときは消滅しません）、④配偶者の死亡（１０３６条・５９７条３項）」によって消滅します。

オ・・誤りです。

冒頭に記載したとおり、配偶者居住権は遺産分割によっても取得できます。

遺産分割には、「協議」だけでなく、「審判」も含まれる（１０２９条参照）ので、他の相続人が反対していても、審判によって配偶者に居住権を取得させることができます。

ア　誤りです。

被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合においてその居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をする権利を取得しますただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りではありません。（1028条）

イ　正しいです。

配偶者居住権は譲渡をすることができません。（1032条2項）

配偶者居住権は高齢であることが多い被相続人の配偶者の保護のために、その住まいを確保する目的でできた制度です。

ウ　誤りです。

配偶者居住権は登記ができますが配偶者短期居住権は登記することができません。

エ　正しいです。

賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する（616条の2）という使用貸借及び賃貸借の規定の準用されています。

オ　誤りです。

配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときは、遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができます。（1219条2号）