司法書士の過去問
令和4年度
午後の部 問11

ア・・正しいです。

本来，給与債権の４分の３については，差押えができません（民事執行法１５２条１項）。しかし，第三債務者が給与を全額供託するのは許されます（民事執行法１５６条１項，昭和５５年９月６日民四５３３３号）。

実質的に考えても，給与債権の４分の１しか差押えができないのが原則なのに，全額供託されれば，被供託者としても債権的に満足がいくので，これを不可とする理由も特にないからです。

イ・・誤りです。

「金銭債権の全額に相当する金銭」を供託する必要はありません。正しくは，「差し押さえられた部分に相当する金銭」です。

冒頭に記載したとおり，配当要求は，他の差押えに便乗しただけですので，第三債務者は「差し押さえられた部分に相当する金銭」を債務の履行地の供託所に供託しなければならない（民事執行法１５６条２項）とされています。

ウ・・正しいです。

差押えと仮差押えが競合（差押えと仮差押えのそれぞれの金額を合計した場合に金銭債権の上限を超えること，競合は民事執行法１４９条参照）した場合には，第三債務者は，当該債権に相当する全額の供託が必要となります（民事執行法１５６条２項，民事保全法５０条６項）。

なぜかといいますと，全額供託しないと配当ができないからです。

さらに，差押えが先で，仮差押えが後の場合でも結論は変わらず，第三債務者は，当該債権に相当する全額の供託が必要です。

エ・・正しいです。

供託金の払渡しは，執行裁判所の配当等の実施としての支払委託によってされます（昭和５５年９月６日民四５３３３号，民事執行法１６６条１項１号）。

ただし，執行債務者は供託物払渡請求書に差押命令の申立てが取り下げられたこと又は差押命令を取り消す決定の効力が生じたことを証する書面を添付すれば，直接供託金の払渡しを請求することができます（昭和５５年９月６日民四５３３３号）。

先例の文章だけ読むと難しそうに見えますが，以下のように考えるとわかるのではないでしょうか。

「①債権者が回収をあきらめるなどの理由から差押命令が取り下げられているので，執行裁判所が支払委託をすることはないわけです。さらに，②裁判所が発行した差押命令の取下げ等を証する書面を供託所に対する添付書類とすれば，供託所においても裁判所作成の書類には信頼を置くので，直接執行債務者に供託金の払渡しを請求しても問題は生じない。」と考えればよいでしょう。

オ・・誤りです。

「当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。」ではなく，「供託することができる」が正しい回答です。

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（以下「滞調法」といいます。）２０条の６１項により，誤りです。

滞納処分による差押えと強制執行による差押えの前後によって結論が変わります。

滞納処分による差押えが先，強制執行による差押えが後・・・「供託することができる」

（語呂合わせ「たいきょうけん」で覚えると覚えやすいです）

強制執行による差押えが先，滞納処分による差押えが後・・・「供託しなければならない」

（上の反対と覚えておけば良いです）

という違いがあります。

これは，頻出なので，ぜひ覚えましょう。

なお，仮差押えの執行と滞納処分による差押えが競合しても，前後は関係なく，その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に第三債務者は，供託できます（滞調法２０条の９第１項，３６条の１２第１項，２０条の６第１項）。

アは正しいです。給与は４分の３は差し押さえできません（152条1項）が、第三債務者は、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託することができます（156条1項）。

イは誤りです。第三債務者は、配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければなりません（156条2項）。

ウは正しいです。差押えと仮差押えの競合パターンです（民事保全法50条6項、民事執行法156条2項）。

エは正しいです。供託物払渡請求書に（裁判所が発行した）差押命令の申立てが取り下げられたこと又は差押命令を取り消す決定の効力が生じたことを証する書面を添付して行います。

オは誤りです。第三債務者は、滞納処分による差押えがされている金銭債権について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を供託することができます（滞調法20条の6第1項）。

アは正しいです。

差押えは給料の4分の1しかできません。（152条1項）ですが第三債務者が給与を全額供託することはできます。

イは誤りです。

金銭債権の一部に対する差押命令の送達後、配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けた第三債務者は、その金銭債権の一部について供託しなければなりません。（義務供託）ただし残りの金額についても権利供託として供託することも可能です。

ウは正しいです。

金銭債権の全部に対して仮差押えの執行がされた後、当該金銭債権の一部に対して差押えがされたときは、第三債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければなりません。

なお、逆のパターンにおいても同様です。

エは正しいです。

供託後に差し押さえ命令が執行した場合は執行債務者は還付請求することができます。

この場合手続は支払委託によって行います。

オは誤りです。

　第三債務者は、滞納処分による差押えがされた金銭債権について強制執行による差押命令の送達を受けたときは、全部の供託をすることができます。権利供託なので必ず供託しなくてはいけないわけではありません。この場合、第三債務者は供託した旨の事情届を滞納処分の差押えをした徴収職員に届出なければなりません。