司法書士の過去問 令和4年度 午後の部 問23

ア・・誤りです。

　抵当権も質権も付加一体物（民法３７０条ただし書の別段の定め）に関する事項は，任意的記載事項です（抵当権につき不動産登記法８８条１項４号，質権につき９５条１項７号）。

　したがって，質権では，目的である不動産に付加して一体となっている物に効力が及ばない旨の定めは登記事項にならないという部分が誤りです。　

イ・・正しいです。

利息に関する事項は，抵当権，質権とも任意的記載事項です

（抵当権につき不動産登記法８８条１項３号，質権につき９５条１項２号）。

ウ・・正しいです。

債権に付した条件については，抵当権，質権とも任意的記載事項です

（抵当権につき不動産登記法８８条１項３号，質権につき９５条１項４号）。　

エ・・正しいです。

弁済期の定めについては，抵当権，質権とも登記事項となりません

（不動産登記法８８条１項，９５条１項参照）。

※細かい点に言及しますと，抵当証券発行の定めがあるとき（不動産登記法８８条１項５号）は，同条１項６号において，弁済期についての定めを登記事項とする必要がありますが，問題文でそこまで問われていないので，考えなくてよいと思います。

オ・・誤りです。

本解説の冒頭に記載したとおり，存続期間については，質権では任意的登記事項ですが，抵当権では登記できません

（質権につき不動産登記法９５条１項１号，抵当権につき８８条１項参照）。

（ア）質権の登記であっても、抵当権の登記であっても、その目的である不動産に付加して一体となっている物に効力が及ばない旨の定めがある場合は、その旨が登記事項になります。従って、本肢は誤りです。

（イ）質権の登記であっても、抵当権の登記であっても、利息に関する定めのあるときは、その旨を登記する必要があります。従って、本肢は正しいです。

（ウ）質権の登記であっても、抵当権の登記であっても、債権の付した条件があるときは、その条件を登記することができます。従って、本肢は正しいです。

（エ）貸金債権の弁済期の定めは、質権の登記も抵当権の登記も、双方とも登記事項になりません。従って、本肢は正しいです。

（ア）存続期間の定めは、質権については登記事項になりますが、抵当権については登記事項になりません。従って、本肢は誤りです。

アは誤りです。

付加一体物にに及ばない旨の別段の定めは抵当権の場合も質権の場合も任意的記載事項です。(88条1項1号,95条1項7号）

イは正しいです。

利息に関する定めは任意的記載事項になります。

もし無利息の定めがある場合は「無利息」と登記します。

ウは正しいです。

「債権者Ａが死亡したときは債権が消滅する」等の貸金債権に条件があるときは登記事項になります。

エは正しいです。

弁済期は登記事項になりません。

オは誤りです。

存続期間の定めは質権では任意的記載事項ですが抵当権では登記事項になりません。

また、違約金の定めも同様に質権では任意的記載事項ですが抵当権では登記事項になりません。