司法書士の過去問
令和4年度
午後の部 問24

ア・・誤りです。

　根抵当権の債務者について，いわゆる数次相続が生じた場合，当該登記申請の起算点は，第１の相続を基準とします。

　したがって，第１の相続開始後，６か月以内に指定債務者の合意がなされないときは，その相続人について第２の相続が開始しても，第１の相続開始時に根抵当権の元本が確定したものとみなされます（民法３９８条の８第２項，第４項）。

　早期に元本を確定させて，設定者の保護を図るという趣旨にあると思われます。

　平成１３年第１７問目ウでも聞かれていますので，確認しておくとよいでしょう。

イ・・誤りです。

　根抵当権者のうち一人が死亡した場合，その者について指定根抵当権者の合意の登記を申請できます。

　指定根抵当権者の合意，及びその旨の登記については，相続開始後６か月以内に行なう必要がある旨民法３９８条の８第４項前段において規定していることから，債務者のみならず根抵当権者のうち一人が死亡した場合にも指定根抵当権者の合意の登記を申請できると考えられます。

ウ・・誤りです。

　根抵当権の債務者が死亡して相続が開始し，指定債務者の合意がされた場合には，相続による根抵当権の債務者変更登記及び指定債務者の合意の登記を申請する必要があります（民法３９８条の８第４項参照，不動産登記法９２条）。

　債務者の相続における変更登記においては，

「目的　何番根抵当権変更，原因　年月日相続，

　変更後の事項　債務者　何某（被相続人　何某）」となります。

　指定債務者の合意の登記においては，

「目的　何番根抵当権変更　原因　年月日合意

　指定債務者　何某　」となります。

以上のとおり，登記原因等が異なりますので，一の申請情報で申請できません。

エ・・正しいです。

　相続放棄をした者（昭和４６年１０月４日民事甲３２３０号通達）は，申請人となりません。

　さらに，特別受益者であることを証する情報，遺産分割協議を証する情報等により既発生の債権を相続しない旨及び指定根抵当権者の指定を受ける意思のない旨が明らかであるもの（昭和４６年１２月２７日民事三９６０号）も申請人となりません。相続放棄及びそれに準ずる者は，最初から相続人とならないからです。

　本肢の場合，Cは，既発生の債権を相続する意思のない旨が明らかであるといえるので，Bは，Aからの相続を登記原因とする根抵当権移転の登記を申請できます。

オ・・正しいです。

　元本確定前の根抵当権における根抵当権者について相続が開始し，指定根抵当権者の合意がされたときは，相続開始後６か月以内であれば，合意の登記ができます（民法３９８条の８第１項，第４項）。

　そして，合意がされた後，合意の登記をする前に他の事由で元本が確定しても，相続開始後６か月以内であれば，合意の登記を申請できます。

　なぜなら，根抵当権者に相続が開始してから元本確定までの間，指定根抵当権者が発生させた債権が被担保債権となることを公示する実益があるからです。　

アは誤りです。

債務者に相続が開始し6か月以内に合意の登記をしないうちにさらに相続が発生した場合は第一の相続開始後6か月以内に合意の登記をしなければ元本が確定します。

イは誤りです。

根抵当権の共有者の1人に相続が発生した場合その相続人を合意により指定根抵当権者と定めることができます。

また、その場合他の共有者の同意は要しません。

ウは誤りです。

根抵当権の債務者が死亡したことによる債務者の変更登記と指定債務者の合意登記は一の申請情報により申請することはできません。

登記原因が違うからです。

エは正しいです。

BとCの遺産分割協議書のなかでCが「被相続人の既発生債権を相続しない旨」を明らかにされている場合はCは申請人になりません。

この肢はこのことについての記載がされてないのでどちらともいえない肢ではあるのですが、他の肢で正解を導けるので、この肢を軸足にせずに解答できれば問題ありません。

オは正しいです。

相続開始して合意をした後に破産開始手続開始決定がされているので、相続開始後6か月以内であれば合意の登記は申請可能です。

相続開始から元本確定までの間の指定根抵当権者が誰かを公示する意味があるからです。

（ア）根抵当権者の指定債務者の合意の登記については、根抵当権の債務者につき相続が開始したのち、その相続人につきさらに相続が開始した場合でも、第一の相続が開始した時から６カ月以内に登記をする必要があります。従って、本肢は誤りです。

（イ）元本確定前に、AB共有根抵当権のAについて相続が開始した場合には、その相続人により、指定根抵当権者の合意をすることは差し支えないとされています。従って、本肢は誤りです。

（ウ）相続による債務者の変更登記と、指定債務者の合意の登記を一の申請情報で申請することはできません。登記原因日付が異なっているからです。従って、本肢は誤りです。

（エ）相続人BとCの間で、被相続人Aが登記名義人である根抵当権について、Bが単独承継する遺産分割協議が成立した場合には、相続を登記原因とするAからBへの根抵当権の移転登記ができます。従って、本肢は正しいです。

（オ）相続によるAからBへの根抵当権の移転登記がされた後に、Bと根抵当権設定者Cとの間で指定根抵当権者の合意がなされた、その後にCが破産して元本が確定した場合でも、Aが死亡してから元本確定までに発生した債権を担保する実益があるため、指定根抵当権者の合意の登記をすることができます。従って、本肢は正しいです。