公認心理師の過去問
第2回（2019年）
午前 問40

【正解：１】

設問にある法律は、略して「育児介護休業法」と言われています。
以下に示す通り、例外の多い法律ですが、本問で問われているような、原則に当たる部分は押さえておきましょう。

1：配偶者が専業主婦（主夫）の場合も、育児休業を取得することは出来ます。

2～5はいずれも記述の通りです。ただ、これだけでは解説として少し寂しいので、いくつか補足しておきます。

2について、1日の労働時間が6時間以下の労働者などは、この制度の対象外とされています。

3について、育児休業を取得できるのは、1人の子につき原則1回です。

4はいわゆるパパ・ママ育休プラスのことです。

5も2と同様に例外があり、例えば“当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者”などは、そもそもこの申出をすることが出来ません。

正解は、１です。

本問題は、誤っている選択肢を選ぶ問題です。
育児休業、介護休業等又は家族介護の労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）は、ここ数年で改正がされていますので、最新の内容を押さえておきましょう。

各選択肢については、以下の通りです。

１→育児・介護休業法　第５条（育児休業の申出）
『労働者は、その養育する１歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。』
育児・介護休業法　第11条（介護休業の申出）
『労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。』

と記載があります。休業の申出の対象は全ての労働者です。
よって選択肢の内容は、誤りです。

２→育児・介護休業法　第23条（所定労働時間の短縮措置等）
『事業主は、その雇用する労働者のうち、その３歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの（１日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものを除く。）に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づき所定労働時間を短縮することにより当該労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための措置（以下この条及び第24条第１項第３号において「育児のための所定労働時間の短縮措置」という。）を講じなければならない。』と記載があります。
よって選択肢の内容は、正しいです。

３→育児・介護休業法　第５条（育児休業の申出）
『労働者は、その養育する１歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。』と記載があります。
よって選択肢の内容は、正しいです。

４→育児・介護休業法　第９条の２（同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例）
条文が長文であるため、ここでは省きますが、条文をまとめると、「同一の子について育児休業を両親が取得する場合は、１歳２カ月に延長できる」とされています。
よって選択肢の内容は、正しいです。

５→育児・介護休業法　第23条（所定労働時間の短縮措置等）
『事業主は、その雇用する労働者のうち、その３歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの（１日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものを除く。）に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づき所定労働時間を短縮することにより当該労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための措置（以下この条及び第24条第１項第３号において「育児のための所定労働時間の短縮措置」という。）を講じなければならない。』と記載があります。
よって選択肢の内容は、正しいです。

以下に解説していきます。