公認心理師の過去問
第2回(2019年)
午前 問42

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問題

公認心理師試験 第2回(2019年) 午前 問42 (訂正依頼・報告はこちら)

児童相談所の業務内容として、誤っているものを1つ選べ。
  • 親権者の同意を得て特別養子縁組を成立させる。
  • 必要に応じて家庭から子どもを離して一時保護をする。
  • 親権者の同意を得て児童福祉施設に子どもを入所させる。
  • 子どもに関する専門性を要する相談を受理し、援助を行う。
  • 市区町村における児童家庭相談への対応について必要な援助を行う。

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この過去問の解説 (3件)

01

【正解:1】

厚生労働省の「児童相談所運営指針」によれば、児童相談所の役割は以下の通りです。

(ア) 市町村援助機能
市町村による児童家庭相談への対応について、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行う機能

(イ) 相談機能
子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて、必要に応じて子どもの家庭、地域状況、生活歴や発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、診断、判定(総合診断)し、それに基づいて援助指針を定め、自ら又は関係機関等を活用し一貫した子どもの援助を行う機能

(ウ) 一時保護機能
必要に応じて子どもを家庭から離して一時保護する機能

(エ) 措置機能
子ども又はその保護者を児童福祉司、児童委員(主任児童委員を含む。以下同じ。)、児童家庭支援センター等に指導させ、又は子どもを児童福祉施設、指定医療機関に入所させ、又は里親に委託する等の機能

以上により、2~5は正しいことが分かり、残った1が正解となります。
特別養子縁組には、家庭裁判所の決定が必要です。

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02

正解は、1です。

本問題は、誤っている選択肢を選ぶ問題です。

児童相談所の機能については、
「児童相談所運営指針」や「市町村児童家庭相談援助指針」の内容を押さえておきましょう。

各選択肢については、以下の通りです。

1→民法 第817条の2(特別養子縁組の成立)
『家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組(以下この款において「特別養子縁組」という。)を成立させることができる。』と記載があります。
養子縁組を成立させるのは家庭裁判所の役割です。
よって選択肢の内容は、誤りです。

2→「児童相談所運営指針」にある、児童相談所の基本的機能の中の「一時保護機能」に当てはまります。
よって選択肢の内容は、正しいです。

3→「児童相談所運営指針」にある、児童相談所の基本的機能の中の「措置機能」に当てはまります。
よって選択肢の内容は、正しいです。

4→「児童相談所運営指針」にある、児童相談所の基本的機能の中の「相談機能」に当てはまります。
よって選択肢の内容は、正しいです。

5→「児童相談所運営指針」にある、児童相談所の基本的機能の中の「市町村援助機能」に当てはまります。
よって選択肢の内容は、正しいです。

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03

以下に解説していきます。

児童相談所は、子どもや家庭に関する様々な問題に対して専門的な支援を行う公的機関です。日本では、児童福祉法に基づいて設置されており、主に18歳未満の子どもに関する相談や支援を行っています。虐待対応、一時保護、相談業務、養子縁組や里親制度に関する相談や支援、発達・教育支援など多岐にわたります。

選択肢1. 親権者の同意を得て特別養子縁組を成立させる。

誤りです。

特別養子縁組の成立は、児童相談所が親権者の同意を得て行うものではなく、家庭裁判所の判断によって行われます。児童相談所はその手続きに関わる支援や調査を行いますが、最終的な決定は司法の管轄です。

 

養親と養子の間に実親子と同様の関係を形成する制度であり、通常の養子縁組(普通養子縁組)とは異なる点がいくつかあります。特別養子縁組が成立すると、実親との法律上の親子関係は完全に解消され、養親との間に法律上の実親子と同じ権利と義務が生じます。特別養子縁組の対象となるのは、原則として6歳未満の子どもで特別養子縁組の成立には、家庭裁判所の審判が必要です。実親の同意が原則必要ですが、虐待や放置など子どもの福祉に重大な問題がある場合、実親の同意なしに特別養子縁組が成立することもあります。

選択肢2. 必要に応じて家庭から子どもを離して一時保護をする。

子どもが安全に過ごせない場合に、児童相談所が親権者の同意なしに行えることがあります。

選択肢3. 親権者の同意を得て児童福祉施設に子どもを入所させる。

親権者の同意を得て行うことが可能です。

選択肢4. 子どもに関する専門性を要する相談を受理し、援助を行う。

児童相談所の基本的な業務です。

選択肢5. 市区町村における児童家庭相談への対応について必要な援助を行う。

児童相談所の役割に含まれます。

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