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第一種電気工事士の過去問 平成30年度(2018年)(追加試験分) 一般問題 問38

問題

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電気工事業の業務の適正化に関する法律において、登録電気工事業者は一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置かなければならない。主任電気工事士の要件として、正しいものは。
   1 .
認定電気工事従事者認定証の交付を受け、かつ、電気工事に関し1年の実務経験を有する者
   2 .
第二種電気工事士免状の交付を受け、かつ、電気工事に関し2年の実務経験を有する者
   3 .
第一種電気工事士免状の交付を受けている者
   4 .
第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者
( 第一種 電気工事士試験 平成30年度(2018年)(追加試験分) 一般問題 問38 )
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この過去問の解説 (3件)

16
この問題は、主任電気工事士になる条件として正しいものを訊いています。

1 . 認定電気工事従事者認定証では、実務経験に関係なく主任電気工事士になることはできないため誤りです。

2 . 主任電気工事士は、3年の実務経験が必要になるので誤りです。

3 . 第一種電気工事士は、一種電気工事の試験に合格するほかに3年の実務経験を行うことで交付されるので、主任電気工事士の要件を自動的に満たすため正しいです。

4 . 第三種電気主任技術者は、主任電気工事士以前に一般用電気工事の作業を行ってはいけないため誤りです。

よって、3番が正解となります。

付箋メモを残すことが出来ます。
6
[ 解答 3 ]
[ 解説 ]

主任電気工事士の資格については、「電気工事業務の適正化に関する法律」の第19条に規定されています。そこには、「第一種電気工事士又は電気工事士法 による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士」と書かれています。

→ よって、「3」が正解です。

「1」:認定電気工事従事者認定書では、主任電気工事士になれません。
「2」:上記規定により、3年以上の実務経験が必要なので、主任電気工事士にはなれません。
「4」:第三種電気主任技術者は、一般用電気工事の作業を行うことができません。

3

正解は3番です。

主任電気工事士の要件は同法第19条に記載されています。

一部抜粋してご紹介します。

登録電気工事業者は、

第一種電気工事士または、

第二種電気工事士の免状の交付を受けた後3年の実務経験を有する者

を主任電気工事士としておかなければならない。

ここでポイントなのは、

電気工事士の免状を持っているのか、

二種の場合は3年の実務経験がいると言う事です。

各選択肢を見ていきます。

1,この選択肢は不正解です。

認定電気工事従事者のままでは主任電気工事士にはなれません

ちなみに試験合格後に一種電気工事士免状の交付を受けられるのは、

平成30年4月から3年の実務経験を有した後です。

2、この選択肢は不正解です。

第二種電気工事士免状を持っている場合、

3年の実務経験が必要です。

3,この選択肢が正解です。

第一種電気工事士免状の交付を受けている者であれば、

主任電気工事士になる事が出来ます。

4,この選択肢は不正解です。

電気主任技術者は同じく電気の資格ではありますが、

この資格は電気設備の保安監督を行うための資格であり、

電気工事を行うには電気工事士免状が必要になります

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