第一種電気工事士 過去問
令和6年度（2024年）
問39 (一般問題 問39)

一般用電気工作物の調査は、電気事業法に基づき4年に1回以上の頻度で実施されることが義務付けられているため、この記述は適切です。
この選択肢は不正解です。

電気事業法では、登録点検業務受託法人が点検を行った場合でも、維持運用者による調査義務が免除されることはありません。
この選択肢は不正解です。

電気事業法では、調査を登録調査機関に委託できることが認められているため、この記述は適切です。
この選択肢は不正解です。

一般用電気工作物が設置された際には、電気事業法に基づき、適切な調査を行うことが義務付けられています。この記述はこの義務に反しているため、不適切です。
この選択肢は正解です。

正しいです。施行規則第96条第2項に、調査は

一般用電気工作物にあっては、四年に一回以上

の頻度で行うことが規定されています。

正しいです。施行規則第96条第2項に、調査は

受託電気工作物にあっては、五年に一回以上

の頻度で行うことが規定されています。受託電気工作物とは、登録点検業務受託法人が点検業務を受託している一般用電気工作物のことです。受託電気工作物も調査対象であることがわかります。

正しいです。事業法第57条の2は、

電線路維持運用者は、登録調査機関（経済産業大臣の登録を受けた者）に、調査業務を委託することができる

としています。

誤りです。施行規則は、第96条第2項第1号で、

調査は、一般用電気工作物が設置された時及び変更の工事が完成した時に行うほか、次に掲げる頻度で行うこと

としており、設置された時に調査が行うことが定めれています。

定期調査は４年に１度行われるので、この文章は正しい。

点検と調査は別物です。定期的に点検業務受託法人が点検業務を実施していたとしても、電線路維持運用者による調査は必要です。よってこの文章は正しい。

電線路維持運用者は、調査を登録調査機関に委託することができますので、この文章は正しい。

新設時、電気の使用前に電線路維持運用者が調査を行い、保安上問題ないことを確認して初めて電気の使用が認められます。よってこの文章は誤り。