一級建築士の過去問
令和4年（2022年）
学科1（計画） 問1

→正しいです。

建築士法第23条第1項により、建築士は他人の求めに応じ報酬を得て、「設計等」を業として行おうとするときは、建築士事務所に所属するか、建築士事務所の登録を受ける必要があります。

手続きの代理業務は「設計等」に該当します。

→正しいです。

建築士法第2条の2に建築士としての「職責」が定められています。

建築士は法律に定められていない内容であっても、一般的に要求されることについては、建築物の質の向上に向けて、注意をしなければなりません。

→誤りです。

建築基準法第1条により、建築基準法は建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めています。

→正しいです。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの吸収量と排出量を同等にさせることです。

我が国は、カーボンニュートラルの実現のため、省エネルギー性能の向上への取り組みや再生可能エネルギーの導入拡大を求めています。

→正しいです。

建築士法第23条第1項により、「建築士は他人の求めに応じ報酬を得て、「設計等」を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない」とされています。

→正しいです。

建築士には、善良な管理者の注意義務として、法律に定められていない内容であっても、建築士として一般的に要求されるだけの注意を尽くす義務があります。

→誤りです。

建築基準法第1条によると、建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することを目的としています。

平均的な基準ではありません。

→正しいです。

カーボンニュートラルとは、概念温室効果ガスの吸収量と排出量を均衡させることを意味します。

我が国は、カーボンニュートラルの実現のため、省エネルギー性能の向上への取り組みや再生可能エネルギーの導入拡大を求めています。

正しいです。

建築士法第２３条１項

「一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理（～）を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。」

正しいです。

建築士法第２条の２

「建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」

同法第２１条の４

「建築士は、建築士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」

民法第６４４条

「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」

上記等により、法律に定められていない内容であっても、建築士として一般的に要求されるだけの注意を尽くす義務があります。

誤りです。

建築基準法第１条

「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」

最低の基準であり、平均的な基準ではありません。

正しいです。

2015年のパリ協定合意後、日本も2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするカーボンニュートラルを2020年10月に宣言しました。

建築物においては、省エネルギー性能の確保や向上への取り組み、また、再生可能エネルギーの導入拡大等が求められています。