問題
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建築物の監理業務委託契約（工事監理を含む。）に関する次の記述のうち、四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」（令和2年4月改正）に照らして、最も不適当なものはどれか。
1 .
委託者は、受託者から監理業務方針の説明を受けた日から7日以内に、受託者に対して、その修正につき協議を請求することができる。
2 .
受託者は、あらかじめ委託者の承諾を得た場合であっても、監理業務の全部を一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。
3 .
受託者は、委託者の債務の不履行により損害が生じたときは、その債務の不履行が監理業務委託契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであっても、その債務の不履行の効果がこの契約に定められている場合を除き、委託者に対し、その損害の賠償を請求することができる。
4 .
受託者は、監理業務の段階において、理由の如何を問わず、工事請負契約が解除されたときは、委託者に催告をすることなく、直ちに、委託者に書面をもって通知して監理業務委託契約の全部を解除することができる。
（ 一級建築士試験 令和4年（2022年） 学科5（施工） 問25 ）
