一級建築士過去問
令和6年（2024年）
問62 (学科3（法規）問22)

問題文

建築士事務所の開設者に係る「工事監理」に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

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問題

一級建築士試験令和6年（2024年）問62（学科3（法規）問22）（訂正依頼・報告はこちら）

建築士事務所の開設者に係る「工事監理」に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

建築士事務所の開設者は、工事監理の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
建築士事務所の開設者は、工事監理の実績を含む「設計等の業務に関する報告書」を都道府県知事に事業年度ごとに提出しなかった場合、30万円以下の罰金に処せられる。
建築士事務所の開設者は、建築物の新築工事に係る工事監理の業務について、延べ面積が300m²以下の建築物であれば、委託者の許諾を得たうえで、一括して他の建築士事務所の開設者に委託することができる。
建築士事務所の開設者は、その建築士事務所の業務に関する工事監理報告書を、作成した日から起算して5年間保存しなければならない。

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建築士法の問題は毎年出題されます。

過去問を良く解き覚えておく必要があります。

選択肢1. 建築士事務所の開設者は、工事監理の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

正しいです。

その通り覚えておく必要があります。

選択肢2. 建築士事務所の開設者は、工事監理の実績を含む「設計等の業務に関する報告書」を都道府県知事に事業年度ごとに提出しなかった場合、30万円以下の罰金に処せられる。

正しいです。

いくらの罰金になるのか法令集を引けるようにしましょう。

選択肢3. 建築士事務所の開設者は、建築物の新築工事に係る工事監理の業務について、延べ面積が300m²以下の建築物であれば、委託者の許諾を得たうえで、一括して他の建築士事務所の開設者に委託することができる。

正しいです。

起算点を含めてしっかり覚えておく必要があります。

選択肢4. 建築士事務所の開設者は、その建築士事務所の業務に関する工事監理報告書を、作成した日から起算して5年間保存しなければならない。

誤りです。

5年間ではなく、15年間保存しなければなりません。

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