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2級土木施工管理技術の過去問 平成29年度(後期) 土木 問41

問題

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振動規制法上、指定地域内において特定建設作業を伴う工事を施工しようとする者が行う、特定建設作業の実施の届出先として、次のうち正しいものはどれか。
   1 .
都道府県知事
   2 .
労働基準監督署長
   3 .
所轄警察署長
   4 .
市町村長
( 2級土木施工管理技術検定学科試験 平成29年度(後期) 土木 問41 )
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この過去問の解説 (3件)

19
正解は4
作業開始の7日前までに市町村長に実施の届出をしなければなりません。
対象となる作業は以下の通りです
1.くい打機、くい抜き機くい打くい抜き機を使用する作業
2.鋼球を使用して建築物その他工作物を破壊する作業
3.舗装版破砕機を使用する作業
4.ブレーカーを使用する作業

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8
正解は「4」です。
特定建設作業とは、騒音や振動など規制法によって定められるものを指します。
書類提出先は、各市町村の担当課に提出します。
提出書類としては、特定建設作業実施届出書、付近案内図、工程表、使用する重機の使用やカタログの写しなどがあります。

【振動に関する特定建設作業】
・くい打機(もんけん及び圧入式くい打機を除く。)、くい抜機(油圧式くい抜機を除く。)又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業
・鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
・舗装版破砕機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。)
・ブレーカー(手持式のものを除く。)を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。)

5
1)間違いです。
都道府県知事に提出する必要はないです。
2)間違いです。
労働基準監督所に提出する必要はないです。
3)間違いです。
所轄警察署長に提出する必要はないです。
4)正解です。
市町村長に提出する必要があります。工事着手7日前までに提出します。後、当該作業が一日で終了する場合は提出しなくて良いです。

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