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2級土木施工管理技術の過去問 平成30年度(前期) 土木 問52

問題

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特定元方事業者が、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するために講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、正しいものはどれか。
   1 .
作業間の連絡及び調整を行う。
   2 .
労働者の安全又は衛生のための教育は、関係請負人の自主性に任せる。
   3 .
一次下請け、二次下請けなどの関係請負人ごとに、協議組織を設置させる。
   4 .
作業場所の巡視は、毎週の作業開始日に行う。
( 2級土木施工管理技術検定学科試験 平成30年度(前期) 土木 問52 )
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この過去問の解説 (3件)

20

正解は1です。

特定元方事業者は、労働者や関係請負人の作業が同一の場所で行われる場合、以下の必要な措置を講じなければなりません。

1 協議組織の設置及び運営を行うこと。

2 作業間の連絡及び調整を行うこと。

3 作業場所を巡視すること。

(労働安全衛生法第30条)

1.→ 正しいです。上記のとおり作業間の連絡及び調整を行わなければなりません。

2.→ 誤りです。特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛のための教育に対する指導及び援助を行わなければなりません。

 

3.→ 誤りです。協議組織は関係請負人全体で組織されます。

4.→ 誤りです。作業場所の巡視は、毎日、作業開始前に行います。

付箋メモを残すことが出来ます。
5
正解は 1 です。
作業間の連絡及び調整を行なわければなりません。

その他の選択肢は下記の通りです。

2.自主性に任せるは誤り。特定元方事業者が教育、指導を行います。

3.協議組織は関係請負人全体です。

4.毎週は誤り。毎日巡視をおこないます。

4
正解は1
特定元方事業者の講ずべき措置は以下の通りです
・協議組織の設営、運営
・作業幹の連絡、調整
・作業場所の巡視
・安全衛生教育の指導、援助
・工程計画、機械等の配置計画
・労働災害を防止するための事項

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