2級土木施工管理技術の過去問
平成30年度（前期）
土木 問52

正解は１です。

特定元方事業者は、労働者や関係請負人の作業が同一の場所で行われる場合、以下の必要な措置を講じなければなりません。

１　協議組織の設置及び運営を行うこと。

２　作業間の連絡及び調整を行うこと。

３　作業場所を巡視すること。

（労働安全衛生法第30条）

１．→ 正しいです。上記のとおり作業間の連絡及び調整を行わなければなりません。

２．→ 誤りです。特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければなりません。

　

３．→　誤りです。協議組織は関係請負人全体で組織されます。

４．→　誤りです。作業場所の巡視は、毎日、作業開始前に行います。

正解は　1　です。
作業間の連絡及び調整を行なわければなりません。

その他の選択肢は下記の通りです。

2.自主性に任せるは誤り。特定元方事業者が教育、指導を行います。

3.協議組織は関係請負人全体です。

4.毎週は誤り。毎日巡視をおこないます。

正解は１
特定元方事業者の講ずべき措置は以下の通りです
・協議組織の設営、運営
・作業幹の連絡、調整
・作業場所の巡視
・安全衛生教育の指導、援助
・工程計画、機械等の配置計画
・労働災害を防止するための事項