１）誤りです
使用者は労働者に対し、毎週少なくとも１日の休日を与える義務があります。ただしこの規定は４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用となりません。
ただし、災害など避けることができない事由により臨時の必要がある場合は上記に定める休日に労働させることが可能ですが、行政官庁の許可や届け出が必要となります。
労働基準法 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
第三十五条 休日
２）誤りです
労働時間は事業場を移動する場合においても通算して規定を適用します。
坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻を休憩時間含め労働時間とみなします。
ただしこの場合の休憩は、第三十四条第二項及び第三項の規定は適用されないので、休憩を一斉に取らせたり労働者の自由にさせる義務はありません。
労働基準法 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
第三十八条 時間計算
３）正しいです
使用者は、労働時間が６時間を超える場合は少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えることと定められています。
また、休憩時間は労働組合との書面による協定がある場合以外は一斉に与えなければいけません。
使用者はこの休憩時間は労働者の自由に利用させるようにします。
労働基準法 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
第三十四条 休憩
４）誤りです
使用者は労働組合または労働者代表との書面による協定に定められた場合以外は、労働者に休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて労働させてはならないとされています。
また、使用者は書面による協定に定められた場合以外は労働者に１週間の各日について休憩を除き８時間を超えて労働させてはなりません。
労働基準法 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
第三十二条 労働時間
当設問は、労働時間及び休日に関する設問です。
間違いです。
4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用されません。
間違いです。
休憩時間を含めて労働時間とみなします。
正しいです。
労働基準法第34条に記載されております。
間違いです。
使用者は労働組合か「労働者の過半数を代表する者」と
書面による協定を結ぶ必要があります。
労働基準法はよく出る設問になります。
しっかりとポイントを押さえましょう。
1．誤りです。
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えるものとしますが、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しません。
2．誤りです。
坑内労働においては、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなします。
3．正しいです。
設問のとおり、休憩時間を一斉に与え、自由に利用させなければなりません。
4．誤りです。
使用者は、労働者に、1週間に40時間を超えて、労働者を労働させてはいけません。
