2級土木施工管理技術の過去問
令和5年度（前期）
土木3 問8

紛失又は盗取されたときは都道府県知事ではく警察官または海上保安庁に届出ます。事故に該当するためです。よって設問は不適当です。

火薬類取締法第12条により、火薬庫を設置し移転又は設備を変更しようとする者は都道府県知事の許可を受けることとされています。よって設問は適当です。

火薬類取締法第17条により、火薬類を譲り渡し、又は譲り受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならないとされています。よって設問は適当です。

火薬類取締法第5条により、火薬類の販売の業を営もうとする者は、販売所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならないとされています。よって設問は適当です。

誤りです。

製造業者、販売業者、消費者、その他火薬類を取り扱う者は、所有する火薬類に災害が発生したり、火薬類や譲渡証明書、運搬証明書を喪失したり盗難被害に遭った場合は警察官または海上保安官に届け出なければいけません。

ただし災害発生の場合は、経済産業大臣または都道府県知事は所有者の災害発生日時や原因等を報告させることができます。

火薬類取締法　第四章　雑則

第四十六条　事故届等

よってこの設問は誤りなので、正解となります。

正しいです。

火薬庫を設置し移転や設備変更をしようとする場合は、経済産業省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければいけません。

ただし火薬庫の構造や設備について、経済産業省令で定めるところによる軽微な変更工事である場合はこの限りではありません。

火薬類取締法　第二章　事業

第十二条　火薬庫

よってこの設問は正しいので、不正解となります。

正しいです。

火薬類を譲り渡し、また譲り受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければなりません。

ただし、製造業者や製造業者が火薬類を製造、販売する目的で譲り受けたり譲り渡す場合はこの限りではありません。

火薬類取締法　第二章　事業

第十七条　譲渡又は譲受けの許可

よってこの設問は正しいので、不正解となります。

正しいです。

火薬類を廃棄しようとする者は経済産業省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければなりません。

ただし、製造業者が火薬類の製造中に生じた火薬類の廃棄をその製造所の中で廃棄する場合はこの限りではありません。

火薬類取締法　第二章　事業

第二十七条　廃棄

よってこの設問は正しいので、不正解となります。

適当でないです。警察官又は海上保安官に届け出なければならないとされております。再交付の申請は、交付を受けた都道府県知事に行うものとされております。

正しいです。火薬庫の設置や移転、設備の変更には、都道府県知事の許可が必要です。

正しいです。火薬類の譲渡・譲受は、都道府県知事の許可が必要です。

正しいです。火薬類の廃棄は、都道府県知事の許可が必要です。