2級土木施工管理技術の過去問
令和5年度（前期）
土木3 問9

環境大臣は騒音について規制基準や許容限度を定めますが、規制する地域の指定は行いません。よって設問は不適当です。

国土交通大臣は自動車騒音の防止を図るため、自動車騒音に係る規制に関し必要な事項を定める場合には、前項の許容限度が確保されるように考慮を行いますが、規制する地域の指定は行いません。よって設問は不適当です。

市町村長は規制対象となる特定施設や特定作業に対し、改善勧告などを行いますが、規制する地域の指定は行いません。よって設問は不適当です。

都道府県知事または市長は騒音規制法上、住民の生活環境を保全する必要があると認める地域の指定を行います。よって設問は適当です。

誤りです。

環境大臣は都道府県知事が騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認め、その周辺地域を騒音規制しようと指定するときに、その当該地域において昼間や夜間などの区分ごとの規制基準を定めなければなりません。

騒音規制法　第二章　規制基準の設定

第四条　規制基準の設定

よってこの設問は誤りなので、不正解となります。

誤りです。

国土交通大臣は自動車騒音の防止を図るために、道路運送車両法に基づく命令により規制に関して必要な事項を定めることができます。

その場合は、環境大臣が定めた自動車騒音の大きさの許容限度が確保されるように考慮する必要があります。

騒音規制法　第四章　自動車騒音に係る許容限度等

第十六条　許容限度

よってこの設問は誤りなので、不正解となります。

誤りです。

町村長は、騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める場合、都道府県知事がその周辺地域を騒音規制しようと指定するときには意見する立場にあります。

これを変更や廃止する場合も同様です。

騒音規制法　第一章　総則

第三条の一　地域の指定

よってこの設問は誤りなので、不正解となります。

正しいです。

都道府県知事及び市長は、住居が集合している地域や病院、学校などの周辺地域において、騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める場合、そこを騒音規制する地域として指定できます。

騒音規制法　第一章　総則

第三条　地域の指定

よってこの設問は正しいので、正解となります。