振動規制法の目的は、工場や事業所における事業活動並びに建設工事に伴って発生する振動について必要な規制を行うことです。
また、道路交通振動に係る養成の措置を定めることにより、生活環境と国民の健康を保護することとされています。
該当します。
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事をする場合、施工者は工事開始日の７日前までに各必要事項を市町村長へ届け出る必要があります。
その際は特定建設作業の現場付近の見取り図その他環境省令で定める書類を添付しなければいけません。
振動規制法 第三章 特定建設作業に関する規制
第十四条３項 特定建設作業の実施の届出
よってこの設問は該当するので、不正解となります。
該当します。
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事をする場合、施工者は工事開始日の７日前までに特定建設作業の実施期間及び作業時間を市町村長へ届け出なければいけません。
その他、法人名や代表者氏名、工事の目的なども併せて届け出ます。
振動規制法 第三章 特定建設作業に関する規制
第十四条の三 特定建設作業の実施の届出
よってこの設問は該当するので、不正解となります。
該当します。
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事をする場合、施工者は工事開始日の７日前までに特定建設作業の振動防止の方法を市町村長へ届け出なければいけません。
その他、環境省令で定める事項についても必要に応じて同様に届け出をします。
振動規制法 第三章 特定建設作業に関する規制
第十四条の四 特定建設作業の実施の届出
よってこの設問は該当するので、不正解となります。
該当しません。
振動規制法では特定建設作業の現場施工体制図は提出の必要はありません。
施工体制図の提出先は工事発注者であり、発注者との請負契約書や下請負人との請負契約書などとともに提出します。
よってこの設問は該当しないので、正解となります。
特定建設作業の実施の届け出では施工業者及び個人は各事項の届け出が必要ですが、施工体制図などは振動規制法の法規外です。
特定建設作業の実施の届け出では工事開始の７日前までに届け出ると定められていますが、災害などの非常事態により緊急工事が必要な場合はこの限りではありません。
振動規制法の届け出に関する問題です。指定地域内において特定建設作業を施工しようとする場合、市町村長に届出をする必要があります。振動が発生する作業において届け出に必要な事項が何かを考えながら、設問を解いてみましょう。
対象箇所の所在地がわかる資料は届出に必要です。よって設問は適当です。
特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間についても届出に必要な内容となっています。よって設問は適当です。
振動の防止の方法について、届出に必要な項目です。よって設問は適当です。
施工体制表、施工体系図等は工事期間中に公衆が見やすい場所に掲示する必要はありますが、届出には必要ありません。よって設問は不適当です。
特定建設作業の実施の届出について、第１４条の項目を覚えておきましょう。
第十四条（要約）
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の七日前までに、次の事項を市町村長に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
三 特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間
四 振動の防止の方法
五 その他環境省令で定める事項
２ 前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
３ 前二項の規定による届出には、当該特定建設作業の場所の付近の見取図その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。
