2級土木施工管理技術の過去問
令和5年度（前期）
土木3 問10

該当します。

指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事をする場合、施工者は工事開始日の７日前までに各必要事項を市町村長へ届け出る必要があります。

その際は特定建設作業の現場付近の見取り図その他環境省令で定める書類を添付しなければいけません。

振動規制法　第三章　特定建設作業に関する規制

第十四条３項　特定建設作業の実施の届出

よってこの設問は該当するので、不正解となります。

該当します。

指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事をする場合、施工者は工事開始日の７日前までに特定建設作業の実施期間及び作業時間を市町村長へ届け出なければいけません。

その他、法人名や代表者氏名、工事の目的なども併せて届け出ます。

振動規制法　第三章　特定建設作業に関する規制

第十四条の三　特定建設作業の実施の届出

よってこの設問は該当するので、不正解となります。

該当します。

指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事をする場合、施工者は工事開始日の７日前までに特定建設作業の振動防止の方法を市町村長へ届け出なければいけません。

その他、環境省令で定める事項についても必要に応じて同様に届け出をします。

振動規制法　第三章　特定建設作業に関する規制

第十四条の四　特定建設作業の実施の届出

よってこの設問は該当するので、不正解となります。

該当しません。

振動規制法では特定建設作業の現場施工体制図は提出の必要はありません。

施工体制図の提出先は工事発注者であり、発注者との請負契約書や下請負人との請負契約書などとともに提出します。

よってこの設問は該当しないので、正解となります。

対象箇所の所在地がわかる資料は届出に必要です。よって設問は適当です。

特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間についても届出に必要な内容となっています。よって設問は適当です。

振動の防止の方法について、届出に必要な項目です。よって設問は適当です。

施工体制表、施工体系図等は工事期間中に公衆が見やすい場所に掲示する必要はありますが、届出には必要ありません。よって設問は不適当です。

これは届け出の際に必要な事項です。作業の影響範囲を示すために現場付近の見取り図を提出することが求められます。

これも届け出に必要です。作業期間を記載することは、振動が発生する期間を明示するために重要です。

これも必要な事項です。振動の発生を最小限に抑えるための防止対策についての情報を提供することが求められます。

これは該当しない項目です。施工体系表は作業の組織や責任者を示すもので、振動規制法の届け出事項としては必須ではありません。