2級土木施工管理技術の過去問
令和5年度（後期）
土木 問32

適当です。

適当です。

不適当です。

労働時間が8時間を超える場合においては労働時間の途中に少なくとも60分の休憩時間を、

原則として、一斉に与えなければなりません。

適当です。

適当

使用者は、労働者に休憩時間を除き１日について８時間、１週間について４０時間を超えて労働させてはいけません。

適当

災害等によって臨時の必要がある場合は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長し、または休日に労働することができます。

適当でない

使用者は、労働者が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。

適当

労働時間は事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算するとしています。 「事業場を異にする場合」とは、事業主を異にする場合をも含みます。

適当です。

労働基準法第32条では、労働者の1週間あたりの法定労働時間は「40時間」を上限としています。

原則として、使用者はこれを超える労働を課すことはできません。

企業がこれを超える労働時間を設ける場合、労使協定（36協定）の締結が必要です。

適当です。

労働基準法第33条では、災害や避けることのできない緊急事態が発生した場合、行政官庁（労働基準監督署など）の許可を得ることで、例外的に労働時間を延長できると定めています。

緊急事態には、災害や事故の復旧作業が該当します。この場合、事後の報告で許可を受ける場合もあります。

不適当です。

労働基準法第34条によると、労働時間が8時間を超える場合、少なくとも1時間の休憩時間を与える必要があります。

この記述にある「45分」というのは誤りで、正しくは「1時間」です。

また、休憩時間は一斉に与えるのが原則ですが、事業所の状況により例外が認められる場合もあります。

適当です。

労働基準法第38条では、労働者が複数の事業場で働く場合、各事業場での労働時間を合算して計算する必要があります。

これは、労働者が1つの職場での勤務だけでなく、複数の勤務先で働いている場合も、法定労働時間を守るためです。

このため、1週間の労働時間が合計40時間を超えないように管理しなければなりません。